# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240731559049
種別: 開示
開示日: 2024-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2024年3月末時点の大和証券グループ本社について、連結自己資本規制比率や連結レバレッジ比率など、経営の健全性を示す指標を開示した。連結総自己資本規制比率は21.58％、連結レバレッジ比率は6.21％だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 経営の健全性の状況（2024年3月末）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月31日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2024年3月末
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額：1,331,138百万円、Tier1資本の額：1,520,820百万円、総自己資本の額：1,529,866百万円、リスク・アセットの額：7,087,470百万円
- 数量・規模: 連結子会社の数：144社、連結総自己資本規制比率：21.58％、連結普通株式等Tier1比率：18.78％、連結Tier1比率：21.45％、連結レバレッジ比率：6.21％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、大和証券グループ本社の経営の健全性の状況を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結自己資本規制比率告示、銀行法施行規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」および「経営の健全性の状況（2024年3月末）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…経営の健全性の状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成」「連結自己資本規制比率」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月末」「連結総自己資本規制比率 21.58％」「総自己資本の額 1,529,866」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier１資本の額 1,331,138」「リスク・アセットの額 7,087,470」「連結レバレッジ比率 6.21％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「書類は自己資本規制比率、レバレッジ比率およびリスク管理体制を扱っている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に相当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表に「2023年12月末」「2023年9月末」「2023年6月末」「2023年3月末」の数値が併記されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「主要な指標」に各時点の比率を掲載しているが、方向性の評価は記載していない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の表題・日付を挙げた記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2024年3月末」「2023年12月末」「2023年9月末」等の時点別表がある。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「リスク管理方針の説明はあるが、既存方針の撤回や変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年7月31日」「経営の健全性の状況（2024年3月末）について…お知らせいたします」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年3月末」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」「連結総自己資本規制比率 21.58％」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」とあるが、承認等の条件は記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「会社グループ全体のリスク」「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外子会社」「海外 710,916」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「経営の健全性の状況（2024年3月末）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年3月末」の主要指標および定量的開示事項」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」および「定量的な開示事項」に複数の金額・比率が掲載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」「定性的な開示事項」」）