# 大和証券グループ本社（8601） 富士フイルムホールディングス株式会社　ソーシャルボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240712548849
種別: その他開示
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

富士フイルムホールディングスが、バイオCDMO事業の設備投資のリファイナンスを資金使途とするソーシャルボンド4本、総額2,000億円を発行する。大和証券は引受けの事務主幹事とStructuring Agentを務める。

## 会社が挙げた理由

富士フイルムホールディングスは、バイオ医薬品の需要拡大に応え、米国・デンマークの大型新規設備の立ち上げ、生産能力の拡大、高効率・高生産性技術の開発を進めるためとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 富士フイルムホールディングス株式会社第20・21・22・23回無担保社債（ソーシャルボンド）
- 相手先: 富士フイルムホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 2030年度をゴールとするCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」を策定し、「健康」を重点分野の一つとして、医療・健康関連の製品・サービスをグローバルに提供する会社。
- 当社との関係: 大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社が、本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2024年7月19日（予定）
- 適用分野: バイオ医薬品の開発・製造、医療、健康
- 受賞名・認証名: ソーシャルボンド原則2023およびソーシャルボンドガイドライン2021年版への適合性に関するセカンドパーティ・オピニオン
- 授与・認証機関: DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 米国、デンマーク（大型新規設備の増強拠点）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 生産能力を大幅に拡大する予定
- 利用実績: ソーシャルボンドの発行は2022年4月以来2回目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）「ソーシャルボンド原則2023」、金融庁「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「払込期日：2024年7月19日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「払込期日：2024年7月19日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「富士フイルムホールディングスがソーシャルボンドを発行するのは2022年4月以来2回目」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日：2024年7月12日、払込期日：2024年7月19日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「こうした取組みが推進される予定です」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「富士フイルムホールディングス株式会社（相手先の上場情報の記載なし）」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「健康」を重点分野の一つと定め、最先端の製品・サービスのグローバルな提供を通じて…貢献することを目指しています」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存の資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「富士フイルムホールディングス株式会社が発行する…本社債」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「社債総額 2,000億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「発行額：700億円、800億円、200億円、300億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンより…セカンドパーティ・オピニオンを取得」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「社債総額2,000億円、払込期日2024年7月19日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「さらなる事業成長を目指しています」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「ソーシャルボンド発行のお知らせ、社債総額2,000億円」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「資金使途であるバイオCDMO事業」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本社債の発行で調達された資金により、こうした取組みが推進される予定」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「富士フイルムホールディングス株式会社が発行する…本社債」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社大和証券グループ本社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「現在、米国やデンマークにおいて増強している大型新規設備」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「第20・21・22・23回無担保社債、取得格付AA(R&I)、A2(MDY)」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名、（コード番号8601 東証プライム・名証プレミア）、以 上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「最先端の製品・サービス、大幅に拡大、さらなる事業成長」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」）