# 大和証券グループ本社（8601） 特定非営利活動法人 金融ＩＴ協会への加盟について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240712548408
種別: その他開示
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社が、金融IT協会に加盟した。これまでのIT・デジタル人材育成の取り組みを協会活動と結び付け、今後の人材育成とサービス水準の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

金融IT協会設立の趣旨に賛同したため。協会の情報共有・IT品質向上・デジタル人材育成の活動を通じ、ITスキルの継承と金融IT人材の育成支援に取り組む。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルITマスター認定制度、Daiwa Digital College
- 相手先: 特定非営利活動法人 金融IT協会
- 相手先の概要: 金融業界横断でのIT技術の情報共有・品質向上、デジタル人材の育成等をミッションに掲げ、金融機関、IT企業、関連団体の社員を対象にITスキルの次世代への継承や金融IT人材の育成支援に取り組む特定非営利活動法人
- 当社との関係: 当社が同協会に加盟
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月12日（加盟済み）
- 適用分野: 金融IT、デジタル人材育成、IT技術の情報共有・品質向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当社は、特定非営利活動法人金融IT協会に加盟しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「同協会に加盟しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年7月12日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「今般、同協会設立の趣旨に賛同し、加盟することといたしました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「同協会に加盟しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「加盟しました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「特定非営利活動法人金融IT協会」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「金融業界横断でのIT技術の情報共有・品質向上、デジタル人材の育成等を通じたITの民主化をミッションに掲げ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「特定非営利活動法人金融IT協会」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値による効果・金額・件数の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「特定非営利活動法人金融IT協会」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「IT技術の情報共有・品質向上、デジタル人材の育成等」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「お客様への尚一層のサービス水準の向上に努めてまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全社員がDX戦略の実現に向けて身に付けておくべきITスキルや情報分析スキル」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「同協会に加盟しました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社大和証券グループ本社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「デジタルITマスター認定制度、Daiwa Digital College」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社大和証券グループ本社／代表者名／コード番号 8601」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「加盟しました。／人材育成施策を行ってまいりました。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）