# 大和証券グループ本社（8601） 株式会社大和証券グループ本社による株式会社ケップルグループへの資本参加と業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240712548284
種別: 業務提携
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社が、スタートアップ向け事業を行うケップルグループに資本参加し、業務提携に向けた基本合意書を締結した。両社は、未上場株式のセカンダリー市場に関する知見や金融ノウハウを活用し、スタートアップ向けソリューションの開発・提供を目指す。

## 会社が挙げた理由

日本国内で未上場株式のセカンダリー市場の拡大が見込まれるため。大和証券グループ本社は金融ノウハウや金融商品開発の知見を提供し、ケップルグループから同市場に関する知見を得ることで、スタートアップ企業向けのソリューション開発・提供につなげるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ケップルグループ
- 提携先の事業内容: スタートアップとベンチャー投資家のためのインフラ創出。上場準備企業に特化したセカンダリーファンド「Kepple Liquidity Fund」の運営、VC・事業会社向けのスタートアップデータベース「KEPPLE DB」の提供、ファンド決算業務の受託、ストックオプション求人に特化したハイクラス人材の採用支援サービス「スタートアップスカウト」等、起業家・投資家を支援するための幅広い事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本参加と業務提携に向けた基本合意書の締結
- 提携の内容: 大和証券グループは、金融ノウハウや金融商品開発における知見をケップルグループに提供する、ケップルグループからは成長ポテンシャルの高い国内未上場株式のセカンダリー市場に関する知見を獲得する、スタートアップ企業のニーズにより最適化されたソリューションの開発・提供を実現し、顧客企業の価値最大化に貢献する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「大和証券グループ本社は、…ケップルグループに資本参加するとともに、業務提携に向けた基本合意書を締結致しました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「大和証券グループ本社による株式会社ケップルグループへの資本参加」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文に取得後の持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「金融ノウハウや金融商品開発における知見を…提供」「…セカンダリー市場に関する知見を獲得」「ソリューションの開発・提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「スタートアップ企業のニーズにより最適化されたソリューションの開発・提供を実現」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「…資本参加し、業務提携に向けた基本合意書を締結」「金融ノウハウ…を…提供」「…知見を獲得」「ソリューションの開発・提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはケップルグループの代表者情報と事業内容の説明はあるが、相手方のコメント欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「ケップルグループについて」には会社名、所在地、代表者、設立、URLが記載され、本文には事業内容が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に提携前の両社の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「ケップルグループ 所在地：…東京都港区」「成長ポテンシャルの高い国内未上場株式のセカンダリー市場」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「顧客企業の価値最大化に貢献することを目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「金融ノウハウ…を…提供」「…知見を獲得することで…ソリューションの開発・提供を実現」と文章で説明されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「業務提携に向けた基本合意書を締結致しました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・譲渡制限・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模や業績への影響度に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「金融ノウハウや金融商品開発における知見を…提供」「…セカンダリー市場に関する知見を獲得」「ソリューションの開発・提供を実現」」）