# 大和証券グループ本社（8601） 日本電気株式会社 サステナビリティ・リンク・ボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240703543631
種別: その他開示
開示日: 2024-07-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が主幹事証券会社およびストラクチャリング・エージェントを務めた、NECの5年債・10年債のサステナビリティ・リンク・ボンド発行の概要を公表した。発行額は合計300億円で、将来のCO2排出量削減率とCDP評価に応じて債券の特性が変わる。

## 会社が挙げた理由

NECの「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」への取組みを資金調達を通じて支援し、サステナビリティ経営についてステークホルダーと対話・共創するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本電気株式会社第64・65回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
- 相手先: 日本電気株式会社（NEC）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大和証券株式会社がNEC発行債券の主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めた。大和証券グループ本社の傘下会社とNECとの関係について、資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 払込金額：各社債の金額100円につき100円。利率は5年債0.868%、10年債1.590%。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2024年7月9日（予定）
- 適用分野: 気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応
- 受賞名・認証名: サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020およびサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）への適合性に関するセカンドオピニオン
- 授与・認証機関: 株式会社格付投資情報センター（R&I）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 5年債：2027年度のScope1およびScope2のCO2排出量を2020年度比35.0%削減。10年債：2032年度に同60.0%削減。CDP気候変動の最終スコアAを維持。
- 利用実績: NECによるサステナビリティ・リンク・ボンド発行は今回が3回目（2022年7月、2023年7月に続く）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）、環境省、株式会社格付投資情報センター（R&I）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「払込期日 2024年7月9日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「払込期日：2024年7月9日、償還期日：2029年7月9日・2034年7月7日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「2022年7月及び2023年7月に続いて3回目」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日：2024年7月3日、払込期日：2024年7月9日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「日本電気株式会社（NEC）が発行する本社債」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「NECが発行する、日本電気株式会社第64・65回無担保社債。大和証券株式会社は主幹事証券会社」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、NECが発行する債券の主幹事を務めた」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「日本電気株式会社（NEC）」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「発行額 200億円、100億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2027年度に35.0％削減、2032年度に60.0％削減、判定日：2028年7月末・2033年7月末」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社格付投資情報センター（R&I）、国際資本市場協会（ICMA）、環境省、CDP」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発行額200億円・100億円、2027年度35.0％削減、払込期日2024年7月9日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2025中期経営計画」「基盤マテリアリティ」「成長マテリアリティ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「大和証券株式会社は主幹事証券会社およびStructuring Agentを務めました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「日本電気株式会社第64・65回無担保社債」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「2022年7月及び2023年7月に続いて3回目」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「NECが発行する本社債の引受けにおける主幹事証券会社」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社大和証券グループ本社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「第64・65回、SPT 1、SPT 2、CDP気候変動の最終スコア「A」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名、コード番号8601 東証プライム・名証プレミア」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「発行額、利率、償還期日、SPTs等の概要記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」）