# 大和証券グループ本社（8601） 大和総研、Snowflakeのサービスパートナー「Select」に認定および再販契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240626537961
種別: その他開示
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和総研がSnowflakeの販売・構築ノウハウを持つサービスパートナー「Select」に認定され、Snowflake製品の再販契約を締結した。これにより、製品販売から構築・移行支援までのサービス提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

Snowflakeを活用したデータ分析基盤の導入・構築支援実績や、エンジニア育成への取り組みが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Snowflake製品、高セキュリティで安心安全なクラウド構築・移行・運用サービス、データドリブン経営を目指すあなたへ
- 相手先: Snowflake Inc.
- 相手先の概要: CEO：Sridhar Ramaswamy。本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州。クラウドベースのデータプラットフォームを提供する企業。
- 当社との関係: 大和総研がSnowflakeのサービスパートナー「Select」に認定され、再販契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月26日（再販契約締結）
- 提供開始日: 2024年6月26日（提供開始）
- 適用分野: データ分析基盤、通信、文教、データ分析、AI構築
- 受賞名・認証名: Snowflakeのサービスパートナー「Select」
- 授与・認証機関: Snowflake Inc.
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: データサイエンティスト約100名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大和証券グループ、通信、文教分野の顧客への構築実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービスパートナー『Select』に認定されるとともに、再販契約を締結いたしました」「サービスの提供を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「再販契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月26日」「サービスの提供を開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社では、Snowflakeを活用したデータ分析基盤の導入・構築支援を行っています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年6月26日」「認定されるとともに、再販契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定されるとともに、再販契約を締結いたしました」「提供を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Snowflake Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Snowflake製品の販売から構築・移行支援まで一貫したサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「CEO：Sridhar Ramaswamy、本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大和証券グループをはじめ、通信、文教分野のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約100名のデータサイエンティストが在籍しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約100名のデータサイエンティストが在籍しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Snowflake Inc.」「サービスパートナー『Select』に認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月26日」「約100名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への明示的な記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Snowflake製品の販売から構築・移行支援まで一貫したサービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「データ分析とAI構築に力を入れて取り組んでいます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Snowflake製品の販売から構築・移行支援まで一貫したサービスの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「再販契約を締結」「Snowflake製品の販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和総研よりプレスリリース…を発表いたしましたので、ご報告」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「大和証券グループをはじめ、通信、文教分野のお客様への構築実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Snowflake」「サービスパートナー『Select』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」と、別紙の「株式会社大和総研」プレスリリース本文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信頼性の高いITシステム開発」「最善なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）