# 大和証券グループ本社（8601） 東京都が発行するソーシャルボンドの引受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240626537938
種別: その他開示
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、東京都のソーシャルボンド第7回債で事務主幹事を務め、発行条件が決定した。債券は2024年7月5日に払い込まれる予定である。

## 会社が挙げた理由

東京都が社会的に支援を必要とする人々を対象とする事業の資金を調達するため。大和証券グループは、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造および企業価値の向上に努めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（5年））第7回
- 相手先: 東京都
- 相手先の概要: 東京都。自治体。本債券の発行体。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本債券の事務主幹事を務める。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 発行価格：100円につき金100円、表面利率：0.604％
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込日：2024年7月5日（予定）
- 適用分野: 公共施設・インフラの防災対策／老朽化対策、産業の振興と雇用の維持・創出、教育環境の整備、介護サービス基盤の整備、児童福祉施設等の整備、公共施設のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化
- 受賞名・認証名: ソーシャルボンドに関するセカンド・パーティー・オピニオン
- 授与・認証機関: R&I（格付投資情報センター）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 今回で7回目の東京ソーシャルボンド
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）が定義するソーシャルボンドの特性、R&I（格付投資情報センター）による評価

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「払込日 2024年7月5日」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年7月5日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「今回で7回目の東京ソーシャルボンド」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2024年6月26日、払込日 2024年7月5日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「事務主幹事を務め、本日、本債券の条件が決定されました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「発行体 東京都」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「東京都が発行するソーシャルボンドの引受け」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「発行体 東京都」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「発行体 東京都」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「発行額 250億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「発行額 250億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「R&I（格付投資情報センター）よりセカンド・パーティー・オピニオン、国際資本市場協会（ICMA）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発行額250億円、年限5年、払込日2024年7月5日、償還日2029年6月20日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「経営ビジョン『2030Vision』のもと、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造および企業価値の向上に努めてまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「大和証券株式会社は、事務主幹事を務め」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（5年））第7回」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「ソーシャルボンドの引受けのお知らせ」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「本邦自治体としては唯一となるソーシャルボンドを発行」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「東京都、本邦自治体」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（5年））第7回、償還日2029年6月20日」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名 株式会社大和証券グループ本社、コード番号8601 東証プライム・名証プレミア」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「社会的責任を果たすための投資機会、豊かな未来の創造」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」）