# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券グループ本社と東京大学とのパートナーシップ協定の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240513591617
種別: その他開示
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社と東京大学が、金融・資本市場に関する教育研究などで連携するパートナーシップ協定を締結した。スタートアップ支援、国際教育、金融経済教育、フィンテックなど5分野で協力する。

## 会社が挙げた理由

両者のネットワークを活用して連携を強化し、企業成長の加速、新たな領域への資金循環、金融経済教育の推進を通じて、社会・経済の発展とより良い未来社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 国立大学法人東京大学
- 相手先の概要: 東京都文京区、総長：藤井輝夫。研究・教育機関。
- 当社との関係: 研究・教育への支援、研究成果の社会還元、スタートアップ支援、国際教育・交流、フィンテック分野の共同研究などで従来から連携しており、今回パートナーシップ協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年5月10日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: スタートアップ企業の育成・支援、国際教育・交流の促進、金融経済教育、フィンテック分野の共同研究、金融・資本市場を通じたフロンティア開拓に向けた共同研究
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024年5月10日にパートナーシップ協定を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「パートナーシップ協定（以下、『本協定』）を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月10日にパートナーシップ協定を締結しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで両者は…様々な領域で連携を行ってきました」「更なる連携強化を図っていきます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年5月10日に…締結しました」、発表日「2024年5月13日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本協定を締結しました」「下記に掲げる5項目の連携分野」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「教育研究など相互に協力が可能な分野において連携・協力」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都文京区、総長：藤井輝夫」「国立大学法人東京大学」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「国立大学法人東京大学」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「協定による「連携・協力」について記載されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人東京大学」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「5項目の連携分野が列挙されている一方、効果の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「より良い未来社会の実現を目指す」「社会及び経済の発展…に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「金融経済教育を通じた金融リテラシー向上」「社会課題の解決に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ及び東京大学の両者が有するネットワークの活用」「5項目の連携分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…様々な領域で連携を行ってきました」「更なる連携強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同研究」「連携・協力」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社大和証券グループ本社」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最高峰の研究・教育機関である東京大学」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「当事者として「大和証券グループ本社」と「国立大学法人東京大学」を記載。既存取組みとして「海外留学生向けインターンシッププログラム」に言及。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「協定と連携分野の説明が中心で、利用実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や比較対象への言及はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術・製品の固有番号の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「2024年5月13日」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より良い未来社会の実現」「新たなイノベーション」「日本最高峰の研究・教育機関」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスクや将来見通しに関する注意書きは本文にない。」）