# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240425576357
種別: 開示
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2023年度第3四半期時点の連結流動性カバレッジ比率と連結安定調達比率、および算入可能流動資産・安定調達額などの定量情報を開示した。前四半期比では、流動性カバレッジ比率は130.7％から131.4％、安定調達比率は148.8％から155.1％に上昇した。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 流動性に係る経営の健全性の状況（2023年度 第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年4月25日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年度 第3四半期
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額：2,930,477百万円、純資金流出額：2,229,082百万円、利用可能安定調達額：9,790,218百万円、所要安定調達額：6,311,045百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率：131.4％、連結安定調達比率：155.1％、平均値計算用データ数：62件
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況を知らせるため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況」について開示しているが、業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…状況…について下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」の定量表はあるが、財務諸表への影響の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年度 第3四半期」「2023年12月末」と記載され、「連結流動性カバレッジ比率 131.4%」「連結安定調達比率 155.1%」を掲載している。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額 2,930,477」「純資金流出額 2,229,082」「利用可能安定調達額 9,790,218」「所要安定調達額 6,311,045」など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「定量表には数値が掲載されているが、数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および定量表に特定の相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年度 第3四半期」の各指標を開示しているが、将来の達成目標や約束は記載されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「表に「2023年12月末」「2023年9月末」「2023年6月末」「2023年3月末」「2022年12月末」の数値が並んでいる。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率」は130.7％から131.4％、「連結安定調達比率」は148.8％から155.1％と掲載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「表には「前最終指定親会社四半期」や過去の月末数値があるが、過去開示の表題・日付は記載されていない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題の副題に「2023年度 第3四半期」とあり、複数の過去四半期の数値も示されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文は流動性指標の定量開示のみで、方針変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「…状況（2023年度 第3四半期）について下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 4 月 25 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率 131.4%」「連結安定調達比率 155.1%」と記載している。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文は法令に基づく指標の報告であり、外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文・表に地理的範囲の記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2023年度 第3四半期」「2023年12月末」の指標を開示している。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2023年度 第3四半期）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」および「定量的な開示事項」として、各比率・構成項目・内訳を掲載している。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「定量的な開示事項」として各項目の数値を表形式で記載している。」）