# 大和証券グループ本社（8601） 2024年度　大和証券グループ経営方針

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240405566625
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2024年度から2026年度までの3年間を対象とする新しいグループ中期経営計画を策定した。2030年度に向けて、外部環境に左右されにくい収益基盤の確立を目指し、部門別の行動計画を進める。

## 会社が挙げた理由

デフレ脱却や経済活動の正常化、金融政策の転換などの外部環境を背景に、貯蓄から資産形成への流れを取り込み、2030年度に向けて外部環境に左右されにくい強固な収益基盤を確立するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～
- 計画期間: 2024年度から2026年度までの3年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスの進化、富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品、サービス及びソリューションの拡充、デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の確立、外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大、銀行ビジネスにおける富裕層のお客様向けソリューションの拡充、運用の高度化・商品開発力の向上を通じた高付加価値な資産運用サービスの提供、オルタナティブ商品の拡充や投資顧問領域への本格参入による新たなビジネス基盤の確立、不動産アセットマネジメント事業における資産運用力・物件ソーシング力の強化及びグループ内連携の推進、オルタナティブ投資の知見・実績を活かした良質な投資機会の提供及びパフォーマンスの追求、幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供、ウェルスマネジメント部門との更なる連携強化によるビジネス基盤の拡大、未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化、経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上、リサーチクオリティのさらなる向上を通じて、より良質な情報をタイムリーに発信、ITサービスのプラットフォーム化、AI・データサイエンスの活用による顧客サービスの拡充、社会保険事業で蓄積してきたデータを活用したソリューションの提供により健康寿命の延伸に貢献
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年4月5日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年度から2026年度までの3年間を対象期間とした新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を策定した」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年度に当社グループが目指す姿」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までの3年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「こうした外部環境を背景に、貯蓄から資産形成への大きなうねりが生じようとする中」「外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の確立に向け」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本中期経営計画の初年度となる2024年度は、以下に掲げる行動計画を推進し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を策定した」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「本中期経営計画の初年度となる2024年度は、以下に掲げる行動計画を推進し」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「以下に掲げる行動計画を推進し」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2030年度に当社グループが目指す姿」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ウェルスマネジメント部門」「アセットマネジメント部門」「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「健康寿命の延伸に貢献」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度は日本経済にとって大きな転換点を迎えた一年となった」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループにおいては、『資産管理型ビジネスモデルへの移行』と『ハイブリッドビジネスの拡大』が着実に進展し業績回復へと繋がった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「本中期経営計画の初年度となる2024年度は、以下に掲げる行動計画を推進し」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を策定した」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「業績回復へと繋がった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「グループ経営基本方針として『お客様の資産価値最大化』を掲げ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の確立」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日経平均株価は史上最高値38,915円を34年ぶりに上回った」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「銀行ビジネスにおける富裕層のお客様向けソリューションの拡充」「不動産アセットマネジメント事業における資産運用力・物件ソーシング力の強化」「未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「貯蓄から資産形成への大きなうねりが生じようとする中」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度から2026年度までの3年間」「本中期経営計画の初年度となる2024年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本中期経営計画を策定した」「以下に掲げる行動計画を推進し」」）