# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券株式会社におけるリアルタイム音声AIアシスタントツールの導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240403565477
種別: その他開示
開示日: 2024-04-03
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、リアルタイム音声認識・同時翻訳・会話要約を行う社内向けAIツール「Daiwa Speech Assistant」を全社員向けに使い始めた。将来の顧客サービスへの応用は、可能性を検討する段階である。

## 会社が挙げた理由

効率的な会議運営や、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションへの寄与を期待しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Daiwa Speech Assistant、Microsoft Azure
- 相手先: 日本マイクロソフト株式会社
- 相手先の概要: 技術的支援を提供した会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券が技術的支援を受けた関係。大和証券グループ本社との資本・人的・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月3日（全社員利用を開始、実績）
- 適用分野: 社内の会議運営、コミュニケーション。将来的な顧客サービスへの適用を検討。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全社員利用
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全社員利用を開始（時点は2024年4月3日）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「リアルタイム音声 AI アシスタントツール『Daiwa Speech Assistant』の全社員利用を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議を明記する記述はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 4 月 3 日」および「全社員利用を開始いたしました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「導入について」であり、「社内導入に至りました」と記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「全社員利用を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「寄与することを期待しています」「適用できる可能性について検討を進めてまいります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社の技術的支援のもと」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社の技術的支援のもと」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「日本マイクロソフト株式会社の技術的支援」とのみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「そのような関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「現時点ではあくまで社内ツールとして利用されています。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「約 1 ヶ月の内製開発」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値としては「約 1 ヶ月の内製開発」のみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「クラウドサービス『Microsoft Azure』を基盤」「日本マイクロソフト株式会社の技術的支援」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「効率的な会議の運営…に寄与することを期待しています。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後はこの技術を活用し、お客様サービスにも適用できる可能性について検討」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性等を示す記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「大和証券株式会社における…ツールの導入について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社員利用を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「約 1 ヶ月の内製開発を経て社内導入に至りました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「約 1 ヶ月の内製開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「そのような表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「社内ツールとして利用」とあるが、地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「全社員利用を開始いたしました。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象を示す記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Daiwa Speech Assistant」「Microsoft Azure」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新技術にいち早く挑戦することで、社会に対して新たな価値の提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点ではあくまで社内ツールとして利用されています」「適用できる可能性について検討」」）