# 大和証券グループ本社（8601） AIオペレーターによるKASSAIのお問い合わせサービス提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240402565032
種別: その他開示
開示日: 2024-04-02
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

Fintertechが提供するクラウド型応援金サービス「KASSAI」の問い合わせ対応向けに、5社が協働してAIオペレーター「KOTO」を開発し、2024年4月2日にリリースした。現時点では試用版で、今後の効果検証を踏まえて他の大和証券グループの業務への展開も目指す。

## 会社が挙げた理由

問い合わせや相談にいつでも対応し、KASSAIをより広く普及させ、支援の輪を拡大するため。今後はAIオペレーターによる顧客応対サービスの有効性を検証し、効果が認められた場合に他の大和証券グループ業務への展開を目指すとしている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["KASSAI（カッサイ）","AIオペレーター KOTO（コト）"],"相手先":["Fintertech株式会社","株式会社大和総研","株式会社Pictoria","株式会社Pocket RD"],"相手先の概要":"Fintertech株式会社はKASSAIに関するデータ整備およびKASSAIホームページのリニューアルを担当。株式会社大和総研は問い合わせ回答生成AIの開発および音声認識を担当。株式会社Pictoriaはバックエンド・フロントエンド開発全般を担当。株式会社Pocket RDはデジタルヒューマン制作を担当。その他の所在地、代表者、資本金、設立年などはnot_disclosed。","当社との関係":"5社が本プロジェクトで協働。大和証券グループ本社が企画・推進、FintertechがKASSAI関連データ整備とホームページ刷新、大和総研がAI開発と音声認識、Pictoriaがシステム開発、Pocket RDがデジタルヒューマン制作を担当。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2024年4月2日（リリース済み）","適用分野":["KASSAIへの問い合わせ対応","イベント等のマネタイズ","チャリティ付加価値を設けた企業・団体の取り組み","将来的には資産形成の相談や各種手続きなど大和証券グループのコンタクトセンター業務"],"受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"not_disclosed","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"約2カ月という短期間で開発。24時間のサービス提供を目指す。その他の効果測定値はnot_disclosed。","利用実績":"not_disclosed","業績への影響":"not_disclosed","出典":"自社調べ。ChatGPT発表の2022年11月から2024年3月21日までの国内大手金融機関のプレスリリースを調査。","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「KOTO はまだ生まれたばかりです（試用版）。今後、お客様からの声をもとに、さらにレベルアップさせていきます。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協働し」「各社が担った役割について」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 4 月 2 日」「本日リリースしました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「AI オペレーター『KOTO（コト）』を開発し、本日リリースしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日リリースしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本日リリースしました」「一定の効果が認められた場合には…サービス展開も目指します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Fintertech 株式会社、株式会社大和総研、株式会社 Pictoria 及び、株式会社 Pocket RD」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協働し」「各社が担った役割について」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Fintertech株式会社…データの整備」「株式会社大和総研…AIの開発および音声認識」「株式会社Pictoria…開発全般」「株式会社Pocket RD…デジタルヒューマンの制作」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「他の大和証券グループビジネスへのサービス展開も目指します。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約 2 カ月という短期間での開発」「24 時間のサービス提供を目指します。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「24 時間のサービス提供を目指します。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社調べ。…プレスリリースを調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 2 カ月」「2024 年 4 月 2 日」「本日リリースしました。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「もっと広く KASSAI を世の中に普及させ」「他の大和証券グループビジネスへのサービス展開も目指します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「KASSAI のお問い合わせサービス提供開始」「サービス展開も目指します。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「KASSAI のお問い合わせ」「コンタクトセンターにおける…他の大和証券グループビジネス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「KASSAI…のお問い合わせに応対する AI オペレーター『KOTO』を開発し、本日リリースしました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「…5社と協働し…AI オペレーター『KOTO』を開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社は…協働し…開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内大手金融機関初※1」「自社調べ。ChatGPT が発表された 2022 年 11 月から 2024 年 3 月 21 日までの期間で…プレスリリースを調査」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内大手金融機関初」「PC・スマートフォンからいつでも利用可能」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「KASSAIへのお問い合わせいただく件数も飛躍的に伸びてきています」とあるが、KOTOの利用実績は示されていない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内大手金融機関初」「銀行、証券、信託銀行…のプレスリリースを調査」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KASSAI（カッサイ）」「AI オペレーター『KOTO（コト）』」「デジタルヒューマン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2024 年 4 月 2 日」「各 位」「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端テクノロジーを活用した顧客体験（CX）変革」「知性が備わりました」「息を吹き込む役割」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「KOTO はまだ生まれたばかりです（試用版）」「有効性を検証し、一定の効果が認められた場合には…サービス展開も目指します。」」）