# 大和証券グループ本社（8601） 給与水準の引き上げについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240329563494
種別: 開示
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループは、全職制でベースアップを行い、グループ全体の給与水準を7％程度引き上げる。子ども手当の対象拡大や、転居を伴う異動に関する手当・費用補助の拡充も実施する。

## 会社が挙げた理由

インフレが進む中で実質賃金を上昇させること、人材への投資、人材獲得競争力の強化、社員の不安解消を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 給与水準の引き上げ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年3月29日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: グループ全体で給与水準を7％程度引き上げ、3年累計では15％以上の引き上げ。全職制でベースアップ+3％。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: インフレが進む中、実質賃金を上昇させるため。また、人材への投資、人材獲得競争力の強化、転居を伴う異動に対する社員・家族の不安解消のため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 新卒初任給の引き上げに関する開示（URL記載、日付・表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 給与水準の引き上げを実施する。具体的な実施時期はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「今回はグループ全体で給与水準を 7％程度引き上げ、結果 3 年累計では 15％以上の引き上げとなります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「子ども手当の対象を管理職も含めた全社員に拡大」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「給与水準を 7％程度引き上げ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「全職制で+3％のベースアップを実施」「全社員に拡大」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「給与水準を 7％程度引き上げ」「3 年累計では 15％以上」「全職制で+3％のベースアップ」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3 年連続」「7％程度」「3 年累計では 15％以上」「+3％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社（以下、当社）は、3 年連続となる給与水準の引き上げを実施します。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社の競争力の源泉は人材であり」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「給与水準を 7％程度引き上げ」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「3 年連続となる給与水準の引き上げ」「3 年累計では 15％以上」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「給与水準を 7％程度引き上げ」「子ども手当の対象を管理職も含めた全社員に拡大」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「3 年連続となる給与水準の引き上げ」「新卒初任給の引き上げはこちら」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「3 年連続となる給与水準の引き上げ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「様々な施策に継続に取り組んでいます。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「給与水準の引き上げを実施します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施します」「7％程度」「15％以上」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、3 年連続となる給与水準の引き上げを実施します。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体で給与水準を 7％程度引き上げ」「全職制で+3％のベースアップ」「全社員に拡大」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「給与水準の引き上げを実施します」「更なるビジネスの拡大に寄与するとともに」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「給与水準の引き上げについて」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「給与水準を 7％程度引き上げ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の競争力の源泉は人材であり」「更なるビジネスの拡大に寄与するとともに、お客様への尚一層のサービス向上に努めてまいります。」」）