# 大和証券グループ本社（8601） 大和総研、「AWS 公共部門ソリューションプロバイダー」に認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240329562973
種別: その他開示
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和総研が、AWSの公共部門向けサービスを顧客に再販・提供できる「AWS 公共部門ソリューションプロバイダー」に認定された。これにより、政府・自治体・大学・医療機関など公共分野の顧客へAWSサービスを提供できるようになった。

## 会社が挙げた理由

大和総研は、AWS認定資格を持つプロフェッショナルエンジニアによる提案や、パブリッククラウド推進組織の設置・クラウド人材育成を進めてきた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AWS 公共部門ソリューションプロバイダー（Public Sector Solution Provider Program）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 相手先の概要: 政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体向けにクラウドサービスを提供するAmazon.com, Inc.またはその関連会社。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和総研はAWSの認定パートナーであり、PS-SPPによりAWSサービスをエンドカスタマーへ再販・提供する。大和総研は大和証券グループ本社の子会社・グループ会社として本文に登場する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月29日（認定発表日。サービス提供可能となった日として記載）
- 適用分野: 政府・官公庁、地方自治体、大学などの教育機関、医療機関、非営利団体
- 受賞名・認証名: AWS 公共部門ソリューションプロバイダー（Public Sector Solution Provider Program）、AWS 公共部門パートナー（Public Sector Partner）、AWS 1000 APN Certification Distinction
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江東区（大和総研本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年7月にAWS認定資格取得数が1,000を超えた
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『AWS 公共部門ソリューションプロバイダー』に認定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 3 月 29 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「すでに認定を取得済みの『AWS 公共部門パートナー』に加えて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定されました」「提供することが可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス（以下、『AWS』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「AWS 公共部門ソリューションプロバイダーに認定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体向けにクラウドベースのソリューションと経験を持つAWSパートナーを認定」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券グループで培った信頼性の高いITシステム開発」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2023年7月にはAWS認定資格取得数が1,000を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年7月にはAWS認定資格取得数が1,000を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWSより認定される」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月にはAWS認定資格取得数が1,000を超え」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様のビジネスならびに企業価値向上に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「AWS 公共部門ソリューションプロバイダーに認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「すべての公共分野のお客様に、当社からAWSのサービスを提供することが可能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「すでに認定を取得済みの『AWS 公共部門パートナー』に加えて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「AWSのサービスを再販（リセール）、提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和総研よりプレスリリース」「株式会社大和総研…大和総研」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「政府・官公庁をはじめ、地方自治体、大学などの教育機関、医療機関、非営利団体などを含むすべての公共分野のお客様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「AWS活用ソリューション事例紹介」として事例が掲載されている」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Public Sector Solution Provider Program」「AWS 1000 APN Certification Distinction」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」に続き、「株式会社大和総研」のプレスリリース本文を掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最善なソリューション」「信頼性の高いITシステム開発」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「これからも…貢献してまいります」」）