# 大和証券グループ本社（8601） 大和コネクト証券の「クレカ積立」ゴールドカードのポイント還元率0.5％へ引き上げのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240318555164
種別: その他開示
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和コネクト証券のクレカ積立で、クレディセゾン発行の対象ゴールドカードについて、ポイント還元率を従来の純増金額に応じた0.1～0.5％から一律0.5％へ引き上げる。2024年4月5日買付分から適用する。

## 会社が挙げた理由

更なるサービス向上の一環として、資産形成層の顧客に金融商品・サービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大和コネクト証券のクレカ積立、永久不滅ポイント還元プログラム、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード、SAISON GOLD Premium
- 相手先: 株式会社クレディセゾン
- 相手先の概要: 本店所在地：東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60・52F。代表者：代表取締役（兼）社長執行役員 COO 水野克己。資本金：759億円。主な業務内容：ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント。
- 当社との関係: 大和コネクト証券とクレディセゾンは、2023年1月よりクレディセゾン発行のセゾンカード・UCカードで投資信託の定期買付を行うクレカ積立を提供している。大和コネクト証券は株式会社大和証券グループ本社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月5日買付分より適用（予定）
- 適用分野: 投資信託の定期買付、資産形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: クレディセゾン：関東財務局長（金仲）第62号。大和コネクト証券：関東財務局長（金商）第3186号（2020年4月22日付）、関東財務局長（銀代）第378号（2020年4月14日付）。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: クレディセゾン本店：東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60・52F。大和コネクト証券本店：東京都中央区京橋1丁目2-1
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ポイント還元率を従来の0.1％～0.5％から一律0.5％へ引き上げ
- 利用実績: クレカ積立は2023年1月より提供（利用者数等はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年3月調べ（クレカ積立上限額が業界最大水準との注記）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年4月5日(金)買付分より一律0.5％に引き上げます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月5日(金)買付分より適用」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年1月より…クレカ積立を提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年4月5日(金)買付分より適用いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「引き上げます」「適用いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クレディセゾン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和コネクト証券とクレディセゾンは…クレカ積立を提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「クレディセゾン概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社の子会社である大和コネクト証券」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象は「クレディセゾン発行のゴールドカード」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「ポイント還元率…一律0.5％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社クレディセゾン」、URL「https://www.connect-sec.co.jp/service/creditcard/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「一律0.5％」「2024年4月5日(金)買付分より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「更なるサービス向上の一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資信託の定期買付」「クレカ積立」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和コネクト証券のクレカ積立」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年1月より…クレカ積立を提供」「ポイント還元率を…引き上げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大和コネクト証券とクレディセゾンは…提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和コネクト証券のクレカ積立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「毎月のクレカ積立上限額を業界最大水準」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「国内の本店所在地の記載はあるが、対象地域の明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2023年1月より…提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界最大水準」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス…」「関東財務局長（金商）第3186号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の複数社名とサービス説明、末尾の「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なるサービス向上」「いち早く」「真に求める」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります」」）