# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券グループと株式会社Gincoによる、パブリックチェーン におけるセキュリティトークンの発行及び発行プラットフォーム開発に向けた概念実証の検証結果

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240306549313
種別: その他開示
開示日: 2024-03-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ、大和証券、Fintertech、Gincoが、イーサリアム上で社債セキュリティトークンとSBTを発行・移転する概念実証を実施し、秘密鍵が盗まれた場合の不正移転の制限や、トークンの無効化・再発行による復旧可能性を確認した。今後は証券会社による募集取扱い・媒介・保護預かりや、アンホステッドウォレットの利用体制を検討する。

## 会社が挙げた理由

パブリックチェーン上でのセキュリティトークン発行と発行プラットフォーム開発に向け、SBTを用いた移転制限や、秘密鍵流出時の復旧可能性を検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社債セキュリティトークン（ST）、ソウルバウンドトークン（SBT）、セキュリティトークン発行プラットフォーム
- 相手先: 株式会社 Ginco、Fintertech 株式会社
- 相手先の概要: Gincoは東京都中央区所在、代表者は森川夢佑斗、2017年12月21日設立。クラウド型ブロックチェーンインフラ等を開発・提供。Fintertechは東京都千代田区所在、代表取締役社長は相原一也、2018年4月2日設立。次世代金融サービスを創出・運営。
- 当社との関係: 大和証券グループ、大和証券、Fintertech、Gincoが協同して概念実証を実施。FintertechはSBT発行・技術助言・検証、Gincoはシステム環境構築・技術助言・検証を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月20日（STの払込日・発行日、実績）
- 適用分野: セキュリティトークンの発行・移転、金融システム、ブロックチェーン上の証券取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 投資家の秘密鍵流出時の不正移転をSBTで制限できること、コントラクト無効化・再発行・強制移転によりハッキング前の状況へ戻せることを確認
- 利用実績: 投資家2名（投資家A、投資家B）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「概念実証（以下『本 POC』）を行いましたので、その検証結果についてご報告いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「4社は協同し、下記の要領で本 POC を実施いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「翌 2 月 20 日を払込日・発行日として、イーサリアム上にて、ST を発行しています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023 年 11 月 30 日に公表しました通り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「その検証結果についてご報告いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一定の有効性を持つことを確認できたと言えます」「検討していく方針です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Fintertech 株式会社」「株式会社 Ginco」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4社は協同し」「Ginco 本 POC におけるシステム環境の構築」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「Fintertech は、大和証券グループ及びクレディセゾンがそれぞれ創業来培ってきた金融ビジネスのノウハウを礎とし」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「投資家 A」「投資家 B」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「不正な移転を SBT で制限することが可能か」「ハッキング前の状況に戻すことが可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024 年 2 月 20 日を払込日・発行日」「投資家 2 名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「スマートコントラクトのアドレス」「0x28C7f48f5eafd3C95fb475192eCEd4AAa62B3Ed0」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資家 2 名」「ハッキング実験その 1〜4」「2024 年 2 月 20 日」「2024 年 2 月 28 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「発行プラットフォームの開発に向けて」「今後…体制を整えることを検討」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ST の募集」「ST を発行」「ST の売却・移転」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「投資家 A」「投資家 B」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「国内初のパブリックチェーンにおけるセキュリティトークンの発行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社は協同し」「各社の役割」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社大和証券グループ本社」「大和証券株式会社」「Fintertech 株式会社」「株式会社 Ginco」を列記」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初」および脚注「パブリックチェーン上で電子記録移転有価証券表示権利等が発行されたのは国内初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「国内初のパブリックチェーン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「投資家 A は投資家 B に対して、ST の売却・移転を行いました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「パブリックチェーンとパーミッションドチェーンとの比較」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「当初発行 ST」「入替後の新 ST」「当初発行 SBT」「入替後の新 SBT」の各アドレス」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「株式会社大和証券グループ本社」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初」「一定の有効性を持つことを確認」「利点であると言えます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「残された課題・今後の展望」「法制度の整備も含め、業界全体で検討していく必要」」）