# 大和証券グループ本社（8601） 個別業務に特化した生成AIアプリケーションを開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240306549273
種別: その他開示
開示日: 2024-03-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、音声データから業務に必要な要約などを自動生成する社内向けアプリ「Speech2Summary」を開発し、利用を始めた。利用者がプロンプトを入力しなくても使える仕組みで、顧客の声を提案や商品・サービス開発などに活用する。

## 会社が挙げた理由

全社員が高度なプロンプトエンジニアリングを身に付けてChatGPTを使いこなすことが難しく、現場での活用が進まない課題に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Speech2Summary、ChatGPT
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大和証券グループ本社傘下の大和証券が社内開発・利用。ChatGPTは米国OpenAI社が公開した生成AI。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月6日（社内での業務利用を開始、実績）
- 適用分野: 顧客の声の活用、提案、商品・サービス開発、プロモーション等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全社員約9,000人を対象にChatGPTを利用開始
- 定量的な効果: 構想からわずか1週間で内製開発
- 利用実績: Speech2Summaryの社内業務利用を開始。ChatGPTは昨年4月に全社員約9,000人を対象として利用開始
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アプリケーション『Speech2Summary』を開発し、社内での業務利用を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 3 月 6 日」「社内での業務利用を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は昨年4月に…ChatGPTの利用を開始」「昨年10月…デジタル推進部を新設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「社内での業務利用を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発し、社内での業務利用を開始しました」「今後は、ユーザーのフィードバックをもとにチューニングを進め、精度向上を図ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本件の提携先・導入先・受注先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様から頂いたお声」とあるが、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全社員約9,000人を対象に」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全社員約9,000人を対象に…利用を開始しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国のOpenAI社が2022年11月に公開」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「構想からわずか1週間」「全社員約9,000人」「昨年4月」「昨年10月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社グループのDXをさらに加速」「新たな価値の提供に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ご提案や商品・サービスの開発、プロモーション等に最大限活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社員約9,000人を対象」「社内での業務利用を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「個別業務に特化した生成AIアプリケーションを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「内製での開発に至りました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社（以下、『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「社内での業務利用を開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「社内での業務利用を開始しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ユーザーがプロンプトを入力することなく」「高度なプロンプトエンジニアリングスキルを身に着け…使いこなすためのハードルは高く」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アプリケーション『Speech2Summary』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社大和証券グループ本社」「コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「構想からわずか1週間」「先端デジタル技術にいち早く挑戦」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は、ユーザーのフィードバックをもとにチューニングを進め、精度向上を図ります」」）