# 大和証券グループ本社（8601） 国内初の全額電子マネー利払いの公募型セキュリティトークン社債発行に関する協業

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240221540722
種別: 業務提携
開示日: 2024-02-21
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社など7社が、利息の全額（税金分を除く）を楽天キャッシュで支払う公募型セキュリティトークン社債の発行に向けて協業する。社債総額は10億円で、2024年3月21日の払込みを予定している。

## 会社が挙げた理由

発行会社に現金以外で利払いを行う新たな資金調達手法を提供し、投資家に魅力的な投資機会を提供するとともに、キャッシュレス決済の普及、顧客利便性の向上、デジタル証券市場の拡大・発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社大和証券グループ本社、大和証券株式会社、楽天証券株式会社、楽天ペイメント株式会社、株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、Progmat, Inc.、楽天Edy株式会社
- 提携先の事業内容: 大和証券および楽天証券による引受け・個人投資家向け公募、楽天Edyが発行する電子マネー「楽天キャッシュ【基本型】」による利払い、みずほ銀行による社債管理、三菱ＵＦＪ信託銀行による社債原簿管理・秘密鍵のカストディ、Progmat社によるデジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat」のライセンス提供
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 大和証券および楽天証券が引受け、個人投資家向けに公募を行う予定です。、楽天Edyが発行する電子マネー「楽天キャッシュ【基本型】」で利息を支払う。、Progmat社がライセンス提供するデジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat」を活用します。、社債管理者として株式会社みずほ銀行が社債管理業務を行う。、社債原簿管理人として三菱UFJ信託銀行株式会社が社債原簿の管理および秘密鍵のカストディを行います。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年3月21日（払込期日）
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「本 ST 社債の発行に向け協業いたします」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社債総額 10 億円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「大和証券および楽天証券が引受け、個人投資家向けに公募を行う予定です。」「社債原簿の管理および秘密鍵のカストディを行います。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「利息の全額（税金分を除く）が電子マネーで支払われる公募債」「Progmat 社がライセンス提供する…発行・管理基盤『Progmat』を活用します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「大和証券および楽天証券が引受け、個人投資家向けに公募を行う予定です。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「楽天証券および楽天ペイメントは、本 ST 社債を通じて、さらなるキャッシュレス決済の普及促進に努めるとともに、お客様の資産づくり・投資活動に貢献して参ります。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「楽天ペイメント株式会社（代表取締役社長：小林 重信）」「楽天ペイメントが運営するスマホ決済サービス『楽天ペイ』」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「表題「国内初の全額電子マネー利払いの公募型セキュリティトークン社債発行に関する協業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな調達手法の提供を行うとともに、投資家の皆様にとって魅力的な投資機会の提供を行い、社会に対して新たな価値を提供して参ります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「■ 本 ST 社債の概要」「社債総額 10 億円」「年限 1年」「払込期日 2024 年 3 月 21 日」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2024 年 2 月 21 日」「払込期日 2024 年 3 月 21 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第 1 回無担保セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債総額 10 億円」「年限 1年」「払込期日 2024 年 3 月 21 日」」）