# 大和証券グループ本社（8601） 国際資本市場協会「アドバイザリー・カウンシル」への選出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240215537967
種別: その他開示
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、国際資本市場協会（ICMA）のアドバイザリー・カウンシルのメンバーに選出された。2020年以来、2度目の選出となる。

## 会社が挙げた理由

日本政府のクライメート・トランジション・ボンド発行への助言・サポート業務など、大和証券グループのSDGs債に関する取り組みや成果が評価されたものと会社は説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 国際資本市場協会（ICMA）
- 相手先の概要: 国際債券市場に関する自主規制団体。2024年2月現在、世界69カ国の600超の会員で構成されている。
- 当社との関係: 大和証券グループはICMAの会員であり、2014年にグリーンボンド原則の策定に携わり、2023年にはソーシャルボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジションファイナンスのワーキンググループのメンバーを務めた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月15日（選出発表日。カウンシルの活動開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 国際債券市場、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジションファイナンス
- 受賞名・認証名: ICMAアドバイザリー・カウンシル選出
- 授与・認証機関: 国際資本市場協会（ICMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 45団体がメンバーとして選出、うち引受証券会社9社
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「大和証券株式会社は、ICMAのアドバイザリー・カウンシルに選出されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2020年以来、2度目の選出になります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「選出されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「評価されたものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「国際資本市場協会（International Capital Market Association）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「ICMAのアドバイザリー・カウンシルに選出されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ICMAは、国際債券市場にかかる自主規制団体です」「世界69カ国の600超の会員で構成」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループは、2014年にグリーンボンド原則の策定に携わり」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「45団体がメンバーとして選出」「引受証券会社9社のうちの1社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年2月現在」「45団体がメンバーとして選出」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（International Capital Market Association、以下『ICMA』）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月15日」「45団体」「引受証券会社9社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営ビジョン『2030Vision』に掲げる『貯蓄からSDGsへ』をコアコンセプト」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ICMAのアドバイザリー・カウンシルに選出されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「アドバイザリー・カウンシルへの選出について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループのSDGs債に関連した取組みや成果が評価されたものと考えております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本政府による世界初のソブリン・トランジションボンド」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界69カ国の600超の会員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「International Capital Market Association」「Advisory Council」「2030Vision」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「SDGsの実現を目指します」「サステナブルで豊かな社会の創造に向けて貢献してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」」）