# 大和証券グループ本社（8601） 中学生向け金融経済教育教材を制作・無料提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240205526053
種別: その他開示
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社が、中学生向けの金融経済教育教材「私たちの未来を支えるお金の働き」を新たに制作し、希望する学校や教員に無料で提供し始めた。教材にはテキスト、指導案、生徒向けのすごろくが含まれる。

## 会社が挙げた理由

中学校の「公民」や「家庭科」の授業で活用できる教材を提供するため。制作にあたっては東京書籍の協力を得て、中学校教員の意見も取り入れた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 私たちの未来を支えるお金の働き
- 相手先: 東京書籍株式会社
- 相手先の概要: 教科書を発行している会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 教材制作における協力先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月5日（無料提供開始、実績）
- 適用分野: 中学校の公民・家庭科の授業、金融経済教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「中学生向けの金融経済教育教材『私たちの未来を支えるお金の働き』を新たに制作しました」「ご希望の学校や先生へ、無料で提供しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京書籍（株）の協力の下」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 2 月 5 日」」「無料提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2000年代より小・中・高校生向けの出張授業や金融経済教育のプログラムの提供などを行っており」「今回…教材を作成しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「表題「無料提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「制作しました」「無料で提供しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京書籍（株）の協力の下」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京書籍（株）の協力の下…教材を作成しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「教科書を発行している東京書籍（株）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「東京書籍（株）の協力の下」とのみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ご希望の学校や先生へ、無料で提供しております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値による教材規模・効果・実績の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2000年代より」「2022年度より」の記載のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京書籍（株）の協力の下」「大和証券グループの金融経済教育に関する取組み」URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中学校の『公民』や『家庭科』の授業で活用できる教材」「無料で提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営ビジョン『2030Vision』に掲げる『貯蓄からSDGsへ』」「中長期的な企業価値の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「中学生向け金融経済教育教材」「無料で提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中学生向け」「中学校の『公民』や『家庭科』の授業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「教材を新たに制作しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社では…教材を新たに制作しました」「東京書籍（株）の協力の下」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社…では」「当社では…教材を新たに制作しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ご希望の学校や先生へ、無料で提供しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「私たちの未来を支えるお金の働き」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「代表者名」「（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生徒が楽しく学べる『すごろく』」「ぜひご活用ください」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）