# 大和証券グループ本社（8601） 学生レジデンスを投資対象とした不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行完了について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240131522957
種別: その他開示
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

東京・大阪の学生レジデンス3物件を投資対象とする不動産セキュリティ・トークンの公募・発行が完了した。発行総額は35億円で、一般投資家が1口100万円から投資できる商品である。

## 会社が挙げた理由

従来は機関投資家向けに限られていた優良な大型不動産への投資機会を一般投資家に提供し、不動産投資マーケットの拡大・発展を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DREAM・リアルティ・トークン-Residence 1-（デジタル名義書換方式）、Progmat（プログマ）
- 相手先: ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（DREAM）、三菱UFJ信託銀行株式会社、大和証券株式会社、Progmat, Inc.、JD2合同会社
- 相手先の概要: DREAMは三菱商事株式会社の100%子会社で、主に不動産私募ファンドの組成・運用を行う。2004年10月設立。三菱UFJ信託銀行は本STの発行・受益権原簿管理・秘密鍵カストディおよび投資対象不動産の信託受託者。大和証券は大和証券グループ本社の中核子会社。Progmat, Inc.はデジタルアセット発行・管理基盤をライセンス提供する。JD2合同会社は本ST発行のために設立された特別目的会社。
- 当社との関係: 本書類は複数社による協業発表。DREAMはアセット・マネージャー、三菱UFJ信託銀行は受託者等、大和証券は取扱会社、Progmat, Inc.は基盤のライセンサー、JD2合同会社は発行者の委託者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1口100万円、1口以上・1口単位
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月31日（公募・発行完了）
- 適用分野: 学生レジデンスへの不動産投資、デジタル証券・不動産セキュリティ・トークン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京・大阪（投資対象不動産）
- 拠点の規模: 3物件、鑑定評価額合計76.7億円（2023年12月1日時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Progmatを活用した公募事例20事例、原簿管理対象資産残高約1,026億円。大和証券は本STを含め不動産STを7件、約297億円引受・募集。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 三菱UFJ信託銀行による算出（原簿管理対象資産残高）。大和証券の2023年12月31日時点の引受金額ベース国内シェア。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「募集・発行を完了いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本STの公募に関して協業し、募集・発行を完了いたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年1月31日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「DREAMとしての初号案件となる本ST」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「募集・発行を完了いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「運用期間 7年（原則）」「売却され、償還される場合があります。」「運用期間の延長を決定する場合があります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、Progmat, Inc.」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「本STの公募に関して協業し、募集・発行を完了」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「DREAMは、三菱商事株式会社の100%子会社として主に不動産私募ファンドの組成・運用を行う会社です。2004年10月の設立」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「DREAMは、三菱商事株式会社の100%子会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「一般投資家に対して学生レジデンスへの小口での投資機会を提供」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「発行口数/発行総額 3,500口/35億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2023年12月1日時点」「発行口数/発行総額 3,500口/35億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「Webサイト：https://progmat.co.jp/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年1月31日」「3物件合計76.7億円：2023年12月1日時点」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「不動産投資マーケットの更なる拡大と発展を目指し」「今後も…ST商品を組成して参ります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行完了」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「投資対象不動産…（3物件合計76.7億円）」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「DREAMとしての初号案件となる本ST」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「本STの公募に関して協業」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、大和証券株式会社、Progmat, Inc.」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「2023年12月31日時点で大和証券は引受金額ベースで国内トップのシェア」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「東京・大阪に立地する学生レジデンス」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「公募事例は20事例」「これまで7件、約297億円」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「従来機関投資家様向けの不動産投資商品に限定されていた…投資機会を一般の投資家の皆様に提供」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「DREAM・リアルティ・トークン-Residence 1-」「Progmat（プログマ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本プレスリリースは、投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「質の高い不動産投資運用サービス」「魅力的な投資機会」「金融・資本市場のパイオニア」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。」）