# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240130521461
種別: 開示
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2023年度第2四半期末の連結流動性カバレッジ比率は130.7％となり、前四半期末から0.6ポイント低下しました。一方、連結安定調達比率は148.8％となり、3.8ポイント上昇しました。いずれも法令上の最低水準を十分に上回っています。

## 会社が挙げた理由

連結流動性カバレッジ比率は、適格流動資産の増加を上回って純資金流出額が増加したため低下しました。連結安定調達比率は、利用可能安定調達額の増加幅が所要安定調達額の増加幅を上回ったため上昇しました。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ（流動性に係る経営の健全性の状況）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年1月30日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年度第2四半期（2023年9月末）
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額：2,933,588百万円、純資金流出額：2,242,910百万円、利用可能安定調達額：9,800,455百万円、所要安定調達額：6,583,224百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率：130.7％、連結安定調達比率：148.8％、平均値計算用データ数：62件
- 業績への影響: 業績への影響は記載されていない。連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率は、法令上の最低水準を十分に上回っている。
- 理由: 連結流動性カバレッジ比率は純資金流出額の増加、連結安定調達比率は利用可能安定調達額の増加幅が所要安定調達額の増加幅を上回ったことによる。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結流動性比率告示第99条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2023年度 第2四半期）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率は、法令上の最低水準を十分に上回っております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「適格流動資産の合計額」「利用可能安定調達額」「所要安定調達額」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月末」「連結流動性カバレッジ比率 130.7%」「連結安定調達比率 148.8%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,933,588」「2,242,910」「130.7%」「9,800,455」「6,583,224」「148.8%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の実施予定や達成目標に関する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前最終指定親会社四半期比」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率は同0.6％減」「連結安定調達比率は同3.8％増」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前最終指定親会社四半期比」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2023年度 第2四半期」「当最終指定親会社四半期」「前最終指定親会社四半期」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年9月末」「連結流動性カバレッジ比率 130.7%」「連結安定調達比率 148.8%」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年9月末」「2023年度 第2四半期」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「130.7％となり」「148.8％となり、法令上の最低水準を十分に上回っております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・同意などの条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の流動性に係る経営の健全性の状況」「連結流動性カバレッジ比率」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2023年9月末」「2023年度 第2四半期」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「時系列における連結流動性カバレッジ比率の変動に関する事項」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「定性的な開示事項」「定量的な開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「その結果、連結安定調達比率は同3.8％増の148.8％となり、法令上の最低水準を十分に上回っております。」」）