# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240130521446
種別: 開示
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2023年9月末時点の連結自己資本規制比率と連結レバレッジ比率など、経営の健全性に関する規制上の指標を開示した。連結総自己資本規制比率は22.12％、連結レバレッジ比率は5.48％だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2023年9月末における大和証券グループ本社の経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関する開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年1月30日（開示日・実績）
- 対象期間: 2023年9月末時点
- 金額: 普通株式等Tier１資本の額：1,308,028百万円、Tier１資本の額：1,495,881百万円、総自己資本の額：1,502,097百万円、リスク・アセットの額：6,789,921百万円、総エクスポージャーの額：27,268,928百万円
- 数量・規模: 連結子会社の数：150社
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2023年9月末の経営の健全性の状況を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「表題は「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」であり、2023年9月末の指標を開示している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文は「経営の健全性の状況（2023年9月末）」の開示であり、業績予想の修正や損失の記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」開示と明記されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示事項」および「総自己資本の額 1,502,097百万円」が記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月30日」および「2023年9月末」、また「連結総自己資本規制比率 22.12％」「連結レバレッジ比率 5.48％」が記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier１資本の額 1,308,028」「リスク・アセットの額 6,789,921」「連結総自己資本規制比率 22.12％」などが記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および表に特定の取引相手は登場しない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「開示内容は「2023年9月末」の実績指標であり、将来目標の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「主要な指標の表に「2023年6月末」「2023年3月末」「2022年12月末」「2022年9月末」が掲載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「主要な指標は複数時点の数値を掲載しているが、方向性に関する評価は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文および目次に、過去の開示の日付・表題を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表に「2023年9月末」「2023年6月末」「2023年3月末」「2022年12月末」「2022年9月末」が並んでいる。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「法令に基づく健全性指標の報告のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「冒頭に「2024年1月30日」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月30日」および「2023年9月末」が記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結総自己資本規制比率 22.12％」「連結レバレッジ比率 5.48％」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認、許認可、相手方の同意などの条件は記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」と記載され、連結子会社150社の情報が示されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「表題に「経営の健全性の状況（2023年9月末）」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「開示対象は「2023年9月末」の指標であり、将来計画の記載はない。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」「定量的な開示事項」として各数値が掲載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「経営の健全性の状況について下記のとおりお知らせいたします」と記載され、規制指標の表が続いている。」）