# 大和証券グループ本社（8601） 株式会社商船三井 ブルーボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240119516869
種別: その他開示
開示日: 2024-01-19
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、商船三井のブルーボンド発行で事務主幹事とBlue Bond Structuring Agentを務めたことを公表した。商船三井は総額200億円の5年債を発行し、海洋関連の適格プロジェクトなどへの既存支出のリファイナンスと新規支出に充てる予定。

## 会社が挙げた理由

商船三井は、気候変動対策や海洋の持続可能性に関する取組みを促進するため、本社債の発行を決定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ブルーボンド（株式会社商船三井第26回無担保社債）
- 相手先: 株式会社商船三井
- 相手先の概要: 海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開する企業。その他の会社概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 大和証券株式会社が商船三井の社債発行における事務主幹事およびBlue Bond Structuring Agentを務める取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 発行価格：各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2024年1月25日（予定）
- 適用分野: 海洋汚染の防止、持続可能な海洋資源に関連する事業等。適格プロジェクトへの資金充当
- 受賞名・認証名: JCRブルーボンド・フレームワーク評価 Blue 1（F）
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則2021、A Practitioner’s Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy、JCR評価

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2024年1月25日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「商船三井は、これらの取組みを促進すべく、本社債の発行を決定しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2024年1月25日」「償還期限 2029年1月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文はブルーボンド発行の概要を初めて知らせる形式で記載されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年1月19日」、払込期日「2024年1月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事務主幹事およびBlue Bond Structuring Agentを務めました」「本社債の発行を決定しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「相手先として「株式会社商船三井」が記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「商船三井が発行する…本社債の引受けにおける事務主幹事およびBlue Bond Structuring Agentを務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「商船三井グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係について「引受けにおける事務主幹事およびBlue Bond Structuring Agent」とのみ記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社商船三井」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 200億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 200億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（以下、『JCR』）」「国際資本市場協会（以下、『ICMA』）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債総額 200億円」「利率 年0.639%」「発行年限 5年」「払込期日 2024年1月25日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「ブルーボンド発行のお知らせ」「社債総額 200億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開」「適格プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本社債の引受けにおける事務主幹事およびBlue Bond Structuring Agent」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「商船三井が発行する」「大和証券株式会社は…事務主幹事およびBlue Bond Structuring Agentを務めました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社大和証券グループ本社」、対象「株式会社商船三井」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「JCRブルーボンド・フレームワーク評価の最上位である『Blue 1（F）』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「グローバルな社会インフラ企業へと飛躍するため」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用件数、出荷数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社商船三井第26回無担保社債」「A+（JCR）」「Blue 1（F）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中核となる取組み」「サステナブルで豊かな社会の創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」「債券の発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）