# 大和証券グループ本社（8601） 資産運用立国実現に向けた大和証券グループの取組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240116515676
種別: その他開示
開示日: 2024-01-16
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループが、資産運用ビジネスを成長の柱として、商品拡充、人材育成、運用体制・ガバナンス強化、新興運用業者への資金拠出などを進める方針を公表した。既に実施している施策に加え、今後継続・加速する取組みも含まれる。

## 会社が挙げた理由

NISAの抜本的拡充やコーポレートガバナンス改革に加え、資産運用業の高度化が資本市場の活性化に重要であり、資産運用立国の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド（BCRED）、ダイワ・WiL3号ベンチャーキャピタル・ファンド、Global X JapanのETF
- 相手先: Global X社
- 相手先の概要: 米国のGlobal X社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2019年にGlobal X社とGlobal X Japan社を設立。Global X社の運用ノウハウを活用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: BCRED：2023年5月（実績）；ダイワ・WiL3号ベンチャーキャピタル・ファンド：2022年（実績）；Global X Japan：2019年設立
- 適用分野: 資産運用、オルタナティブ投資、プライベート・クレジット、ベンチャーキャピタル、ETF、年金資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Global X JapanはETFを36本提供、運用資産残高2,000億円を突破（時点記載あり）
- 業績への影響: 資産運用ビジネスを経営戦略の柱と位置づけ、今後一層注力すると記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: Investment Company Institute（ICI）、Haver Analytics（米国ETF市場データ）；国内投資家保有の米国Global X ETF資産残高はGlobal X Japan集計

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「今後一層リテールビジネスとアセットマネジメントビジネスに注力してまいります」「これらの取組みを加速させる」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は取組みにかかる方針の公表であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月から運用経験豊富な2名の社外取締役を迎えて」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年度より運用プロフェッショナルプログラムを開始」「2019年…設立」「今後も積極的な採用を継続いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年5月…国内で初めて提供」「プロダクト・ガバナンス会議を設置いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設置いたしました」「今後も積極的な採用を継続いたします」「具体的な内容の進展につきましては…公表いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国のGlobal X社と、日本で唯一のETF専門資産運用会社であるGlobal X Japan社を2019年に設立」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「米国のGlobal X社と…Global X Japan社を2019年に設立」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国のGlobal X社」「日本で唯一のETF専門資産運用会社であるGlobal X Japan社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「Global X社と…Global X Japan社を2019年に設立」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「個人投資家や富裕層への販売拡大との記載はあるが、顧客名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ETFを36本提供」「運用資産残高は2,000億円を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「グラフに「2023/11」、本文に「運用資産残高は2,000億円を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Investment Company Institute（ICI）、Haver Analyticsより大和総研作成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ETFを36本提供」「2023/11」「運用資産残高2,000億円を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「資産管理型ビジネスモデルへの移行を経営戦略の柱として掲げており」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなオルタナティブ商品の個人投資家への提供」「販売が拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「グループ一丸となり」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「運用商品ラインナップの拡充」「運用体制の強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループでは…運用商品の多様化を進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和アセットマネジメントでは」「大和ファンド・コンサルティングは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本で唯一のETF専門資産運用会社」「国内で初めて提供」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国において」「日本で唯一」「国内投資家」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ETFを36本提供」「運用資産残高は2,000億円を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「より付加価値の高いETFの提供へ」「他とは差別化した投資機会を提供」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド（BCRED）」「ダイワ・WiL3号ベンチャーキャピタル・ファンド」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質なファンド調査」「革新的なETF」「高い目利き力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「流通市場がないため流動性が限定される」「今後…進めてまいります」」）