# 大和証券グループ本社（8601） 令和6年能登半島地震による被害に対する支援について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240104510756
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-04
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループが、令和6年能登半島地震の被災者支援と被災地復旧のため2,000万円を寄付することを決めた。また、グループ役職員による募金活動も実施する。

## 会社が挙げた理由

被災された方々の救援や被災地の復旧に役立ててもらうため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和6年能登半島地震による被害に対する支援
- 発生日: 2024年1月4日（支援内容の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大和証券グループ（提出会社：株式会社大和証券グループ本社）およびグループ役職員
- 対象拠点・対象製品: 令和6年能登半島地震の被災地
- 原因: 令和6年能登半島地震
- 業績への影響額: 2,000万円（寄付。計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 被災された方々の救援や被災地の復旧のため、2,000万円を寄付し、グループ役職員による復旧・復興支援のための募金活動を実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「被災された方々の救援や被災地の復旧に役立てていただくため、2,000万円を寄付いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2,000万円を寄付いたします。また、グループ役職員による、復旧・復興支援のための募金活動を実施いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は寄付と募金活動について記載しているが、業績予想に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2,000万円を寄付いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループは、被災された方々の救援や被災地の復旧に役立てていただくため、2,000万円を寄付いたします。また、グループ役職員による…募金活動を実施いたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2,000万円を寄付いたします。また、グループ役職員による、復旧・復興支援のための募金活動を実施いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2,000万円を寄付いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期に関する記述はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 1 月 4 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大和証券グループは」「グループ役職員による」「令和 6 年能登半島地震による被害」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 1 月 4 日」および「2,000万円を寄付いたします。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2,000万円を寄付いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2,000万円を寄付いたします。また、グループ役職員による、復旧・復興支援のための募金活動を実施いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和6年能登半島地震による被害に対する支援について」であり、本文に「続報」や過去開示への参照はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または追加公表に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は寄付と募金活動について記載しており、第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2,000万円を寄付いたします。」「募金活動を実施いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「表題および本文に「令和6年能登半島地震による被害」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社大和証券グループ本社」、本文は「大和証券グループは」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分などに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、訂正、取消に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「令和6年能登半島地震による被害に対する支援について」である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「お亡くなりになられた方々に対しまして、心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。」」）