# 大和証券グループ本社（8601） 2024年 中田社長 新春ご挨拶

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20240104510746
種別: その他開示
開示日: 2024-01-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社の社長が、2024年の経済・市場環境の見通しと、グループの中期経営計画および資産運用事業への取り組み方針を示した。新しいNISAや資産運用立国実現プランを踏まえ、資産管理型ビジネスとハイブリッドビジネスをさらに進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

新しいNISAや「資産運用立国実現プラン」により「貯蓄から投資へ」の流れが後押しされているため。また、堅調な企業業績、東京証券取引所の要請、海外投資家による日本株買いを背景に株式市場が上昇しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 資産管理型ビジネスモデル、ハイブリッドビジネス、オルタナティブ・アセットを中心とした商品ラインナップ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月（新しいNISAの開始について言及。大和証券グループの施策の開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 資産運用業、アセットオーナー、証券業界
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 収益構造の多様化・安定化が実績を伴いながら着実に進展していると記載
- 出典: 東京証券取引所、「資産運用立国実現プラン」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「今後、さらにグループ一丸となり取組みを加速させることで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な開始日の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今年は長期の上昇モメンタムに向けた足固めの一年になると考えています」「今後、さらに…取組みを加速させる」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「足固めの一年になると考えています」「貢献していく所存です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先等の実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「33年ぶりにバブル崩壊後の高値を更新」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東証による…要請」「『資産運用立国実現プラン』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益構造の多様化・安定化」「取組みを加速させる」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「外部環境に左右されにくい収益構造の構築」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「収益構造の多様化・安定化は、実績を伴いながら着実に進展しています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「資産管理型ビジネスモデルへの移行」「商品ラインナップの拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループとしては」「グループ一丸となり」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでも…取組んできました」「今後、さらに…取組みを加速」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…商品ラインナップの拡充や運用力の向上などに取組んできました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券グループとしては」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に貢献」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日経平均株価は年初来より力強く上昇」「株式市場は本格的な復活の兆し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今年は長期の上昇モメンタムに向けた足固めの一年になると考えています」」）