# 大和証券グループ本社（8601） Global X Japan、運用資産残高 2 ,000 億円突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20231204598694
種別: その他開示
開示日: 2023-12-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

Global X Japanの月末運用資産残高が、2023年11月30日時点で2,074億円となり、2,000億円を超えた。東京証券取引所に上場するETFは36本となっている。

## 会社が挙げた理由

投資家の多様なニーズに応えるため、テーマ型、高配当株式、優先証券やカバードコール戦略などに投資するETFを設定していること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Global X JapanのETF（テーマ型、高配当株式、インカム型等）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント株式会社、米国Global X Management Company Inc.との合弁会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 取得時手数料・交換時手数料は販売会社が定める。運用管理費用の上限年率0.704%（税抜0.64%）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 投資家の資産形成、新NISAの成長投資枠
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3174号。一般社団法人日本投資顧問業協会会員、一般社団法人投資信託協会会員。その他の登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 東京証券取引所にETF 36本を上場
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年11月30日時点の月末運用資産残高2,074億円
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Global X Japan調べ（2023年は11月末時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年11月30日の月末運用資産残高が2,074億円となり2,000億円を突破しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月30日の月末運用資産残高」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年12月4日」、基準日「2023年11月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2,000億円を突破しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する顧客・提携先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「取引相手・提携相手の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント株式会社と、米国Global X Management Company Inc.との合弁」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「月末運用資産残高が2,074億円」「36本のETFを上場」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年11月30日の月末運用資産残高」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「Global X Japan調べ、2023年は11月末時点」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月30日」「2,074億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もサービスを提供し続けてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ETFを設定しております」「36本のETFを上場」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の」「月末運用資産残高」「36本のETF」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在、東京証券取引所に36本のETFを上場」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…ETFを設定しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Global X Japan株式会社（以下、『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「年間の上場本数が１位」「Global X Japan調べ、2023年は11月末時点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本初のETF専門の運用会社」「東京証券取引所に36本のETFを上場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「運用資産残高が2,074億円」「36本のETFを上場」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「年間の上場本数が１位」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「関東財務局長（金商）第3174号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「当資料は、プレスリリースとしてGlobal X Japan株式会社が作成したものです」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「2,000億円を突破」「日本初」「ユニークで質の高いETF」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります」「投資リスク」」）