# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券グループと株式会社Gincoによる、パブリックチェーンにおけるセキュリティトークンの発行及び発行プラットフォーム開発に向けた概念実証の実施について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20231130597129
種別: その他開示
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ、大和証券、Fintertech、Gincoが、Ethereumなどのパブリックチェーン上でセキュリティトークンを発行し、発行プラットフォームを開発するための概念実証を実施すると発表した。秘密鍵が盗まれた場合でも、トークンの不正移転を防止・復旧できる仕組みを検証する。

## 会社が挙げた理由

パブリックチェーン上でのセキュリティトークン発行には、秘密鍵の流出や取引時確認などの課題がある一方、透明性や相互運用性の面で有用とされているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セキュリティトークン（ST）、ソウルバウンドトークン（SBT）、パブリックチェーン上のST発行プラットフォーム
- 相手先: 株式会社Ginco、Fintertech株式会社
- 相手先の概要: Fintertech株式会社：東京都千代田区一番町5番地アトラスビル6階、代表者は相原一也、2018年4月2日設立、次世代金融領域における新たな金融サービスの創出・運営。株式会社Ginco：東京都中央区八丁堀三丁目27-4、代表者は森川夢佑斗、2017年12月21日設立、クラウド型ブロックチェーンインフラおよび同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供。
- 当社との関係: 大和証券グループ本社の中核子会社である大和証券が本実証実験を統括し、FintertechおよびGincoと協同する。Fintertechは大和証券グループ及びクレディセゾンを基盤として創業された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月以降（予定）
- 適用分野: パブリックチェーン上のセキュリティトークン発行、金融システム、デジタル証券
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 秘密鍵流出時のST不正移転の防止、または発生後に元の状態へ戻せることを示す予定（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: 大和証券の資産裏付型ST累計引受額：226億円（2023年11月30日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本 POC については、2024 年 1 月以降での実施を予定しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Fintertech 及び Ginco が協同し…本 POC を実施いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年 1 月以降での実施を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および「本 POC を実施いたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施を予定しております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実施を予定しております」「ご報告をする予定です」「示す予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Fintertech 株式会社」「株式会社 Ginco」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Fintertech 及び Ginco が協同」「Ginco…システム環境の構築」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「所在地」「代表者」「設立」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券グループ及びクレディセゾンがそれぞれ創業来培ってきた金融ビジネスのノウハウを礎」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「投資家 A」「投資家 B」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「資産裏付型 ST の累計引受額は 226 億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまでの…累計引受額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「脚注「欧州投資銀行（EIB）」「Siemens」「ABN Amro」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計引受額は 226 億円」「2023 年 11 月 30 日現在」「2024 年 1 月以降」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「発行プラットフォームの開発に向けて」「次世代金融サービス」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ST を発行」「投資家 A に販売」「発行プラットフォームの開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「投資家 2 名」「投資家 A」「投資家 B」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「パブリックチェーンにおける…ST の発行及び発行プラットフォームの開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Fintertech 及び Ginco が協同」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に4社の発表主体を列記」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「本邦初のパブリックチェーンにおけるセキュリティトークン（以下『ST』）の発行」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国においては」「本邦初」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「POCは「2024年1月以降での実施を予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内で発行された ST は、主にプライベートチェーンやコンソーシアムチェーン上」「グローバルではパブリックチェーン上」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ethereum 上」「ソウルバウンドトークン（SBT）」「セキュリティトークン（ST）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「株式会社大和証券グループ本社」などの記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本邦初」「最先端のテクノロジー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ハッキングによる秘密鍵の流出」「取引時確認」」）