# 大和証券グループ本社（8601） カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度への参加について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20231127595283
種別: その他開示
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場でマーケットメイカーとして参加することになった。試行期間は2023年11月27日から2024年2月29日まで。

## 会社が挙げた理由

カーボン・クレジットの適正な価格形成、東京証券取引所市場での円滑な流通、政府から調達したクレジットの市場への供給に寄与するため。また、脱炭素社会への移行を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度
- 相手先: 東京証券取引所
- 相手先の概要: カーボン・クレジット市場を開設する取引所。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 大和証券株式会社が同市場のマーケットメイカーとして参加
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月27日（実施開始、予定ではなく制度開始日）
- 適用分野: カーボン・クレジット、脱炭素社会への移行支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省の令和5年度GXリーグ運営事業費、東京証券取引所

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施期間は 2023 年 11 月 27 日から 2024 年 2 月 29 日までです。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「マーケットメイカーとして参加します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 11 月 27 日から 2024 年 2 月 29 日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度への参加について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023 年 11 月 27 日」、実施期間「2023 年 11 月 27 日から」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「大和証券株式会社は…マーケットメイカーとして参加します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京証券取引所が開設するカーボン・クレジット市場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京証券取引所が開設するカーボン・クレジット市場においてマーケットメイカーとして参加します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所が開設するカーボン・クレジット市場」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「大和証券株式会社について「株式会社大和証券グループ本社傘下」と記載されているが、東京証券取引所との関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「マーケットメイカーとして参加します。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「実施期間「2023 年 11 月 27 日から 2024 年 2 月 29 日まで」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「実施期間は 2023 年 11 月 27 日から 2024 年 2 月 29 日まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が実施する令和５年度 GXリーグ運営事業費」「東京証券取引所が開設する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「適正な価格形成への寄与」「円滑な流通」「市場への供給に資することが期待されています。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営ビジョン『2030Vision』に掲げる『貯蓄から SDGs へ』をコアコンセプト」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響、売上、利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「脱炭素社会へのスムーズな移行支援」「SDGs や ESG に資する取組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は…参加します。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度への参加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大和証券株式会社は…マーケットメイカーとして参加します。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性の主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所が開設するカーボン・クレジット市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に利用実績・導入実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱炭素社会へのスムーズな移行支援」「中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「試行的に実施されるもの」「資することが期待されています。」」）