# 大和証券グループ本社（8601） 日本国によるクライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク公表のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20231108581680
種別: その他開示
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券は、日本政府が発行予定のクライメート・トランジション・ボンドについて、調査やフレームワーク案の作成、外部評価取得を支援した。日本政府はフレームワークを策定し、JCRとDNVから適合性に関するSPOを取得した。

## 会社が挙げた理由

日本政府の2050年カーボンニュートラルおよび2030年度温室効果ガス46％削減目標の実現に向け、GXを推進し、今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実行するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クライメート・トランジション利付国庫債券（クライメート・トランジション・ボンド）／クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク
- 相手先: 日本国（日本政府）、経済産業省、株式会社日本格付研究所（JCR）、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（DNV）
- 相手先の概要: 日本国および経済産業省。JCR、DNVはSPO提供機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 大和証券株式会社が経済産業省から、発行に係る動向調査、フレームワーク素案作成およびSPO取得関連の助言・サポートを実施する唯一の請負業者として指名された。大和証券は株式会社大和証券グループ本社の傘下会社。JCR・DNVはSPO提供機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（債券は発行予定）
- 適用分野: 省エネルギー、住宅・建築物、脱炭素目的のデジタル投資、蓄電池、再生可能エネルギー、原子力、電力・ガス市場、運輸、製造業、水素・アンモニア、カーボンリサイクル・CCS、食料・農林水産業、資源循環
- 受賞名・認証名: SPO（クライメート・トランジション・ボンド・フレームワークの原則等との適合性に関するセカンド・パーティー・オピニオン）
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（DNV）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 温室効果ガス2030年度46％削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラル。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則2021、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック。JCRおよびDNVのSPO。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「日本政府が発行を予定するクライメート・トランジション・ボンド」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「唯一の請負業者として指名され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「発行を予定する」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「その概要についてお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「発行を予定する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「助言・サポートを実施しました」「フレームワークを策定し」「SPOを取得しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日本政府」「経済産業省より」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「経済産業省より…助言・サポート等を実施する唯一の請負業者として指名され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本政府」「経済産業省」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大和証券株式会社傘下の大和証券株式会社」ではなく、相手先として日本政府・経済産業省が記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「経済産業省より」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「実行することとしており」「発行を予定しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」「JCR」「DNV」および各SPOのURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度に…46%削減」「2050年カーボンニュートラル」「今後10年間で150兆円超」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「助言・サポート等を実施する唯一の請負業者として指名」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「唯一の請負業者として指名」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本政府」「GX経済移行債」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や購入者に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クライメート・トランジション利付国庫債券」「グリーンボンド原則2021」「JCR、DNV」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「唯一の請負業者として指名」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格等の変動…による損失が生じるおそれがあります」「債券の発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）