# 大和証券グループ本社（8601） 営業所の新設・廃止について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20231031575588
種別: その他開示
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券は、千葉県成田市に成田営業所を新設する一方、代々木上原営業所と学芸大学営業所をそれぞれ既存支店へ統合する。統合後も従来と同じサービスを提供し、店舗網は全国182店舗となる。

## 会社が挙げた理由

統合後もこれまでと同様のサービスを提供すること。営業所の新設・統合による店舗網の変更以外の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大和証券株式会社は株式会社大和証券グループ本社の子会社・グループ会社として本文に登場する
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 成田営業所：2024年1月16日（火）開設予定、代々木上原営業所・学芸大学営業所：2023年12月18日（月）統合予定（最終営業日は2023年12月15日（金））
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 成田営業所：〒286-0033 千葉県成田市花崎町959、代々木上原営業所の統合先：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1、学芸大学営業所の統合先：〒152-8561 東京都目黒区自由が丘2-12-15
- 拠点の規模: 店舗網：全国182店舗（107本支店、74営業所、1法人営業部）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「開設予定日 2024年1月16日（火）」「統合予定日 2023年12月18日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「成田営業所を新設し、代々木上原営業所、学芸大学営業所を統合いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月16日（火）」「2023年12月18日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、…下記の通り、成田営業所を新設し…統合いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開設予定日 2024年1月16日」「統合予定日 2023年12月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「成田営業所を新設し…統合いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「本日、大和証券株式会社よりプレスリリース…」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社の店舗網は、全国で182店舗」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社」「大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・提供先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国で182店舗（107本支店、74営業所、1法人営業部）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「これにより、当社の店舗網は、全国で182店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の店舗網は、全国で182店舗」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国で182店舗」「2024年1月16日」「2023年12月18日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「成田営業所を新設」「代々木上原営業所、学芸大学営業所を統合」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の店舗網は、全国で182店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「統合後もこれまでと同様のサービスをご提供いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の店舗網」「これまでと同様のサービスをご提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和証券株式会社では、下記の通り」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で182店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者数・導入社数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号8601 東証プライム・名証プレミア）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「営業所名、所在地、開設・統合予定日の列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）