# 大和証券グループ本社（8601） 宮城県サステナビリティボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20231019568891
種別: その他開示
開示日: 2023-10-19
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が事務主幹事およびStructuring Agentを務め、宮城県が初めて発行する5年のサステナビリティボンドの概要を公表した。発行額は100億円で、調達資金はグリーン・ブルー・ソーシャル適格プロジェクトに充当される予定。

## 会社が挙げた理由

SDGsの取組みに対する理解促進、ESG投資への市場ニーズへの対応、投資家層の拡大による将来にわたる安定的な資金調達を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 宮城県公募公債第1回1号（5年・サステナビリティボンド）
- 相手先: 宮城県
- 相手先の概要: 地方公共団体。『新・宮城の将来ビジョン』を策定し、宮城県SDGs推進本部を設置してSDGs達成に向けた取組みを推進している。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本債券の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務めた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2023年10月30日（予定）
- 適用分野: グリーン、ブルー、ソーシャル適格プロジェクト。地域鉄道、県有施設・設備、河川・ダム・農業農村整備、治山・土砂災害対策、造林、陸上養殖、藻場造成、警察署・交通安全施設・防災拠点・港湾、県営住宅、学校・障がい者・高齢者支援施設、文化施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）、環境省、金融庁、国際金融公社（IFC）の各原則・ガイドライン。第三者評価は株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「払込期日 2023年10月30日」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「払込期日 2023年10月30日、償還期限 2028年10月30日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「宮城県の投資家層拡大による将来にわたった安定的な資金調達を図るべく、初となるサステナビリティボンドを発行しました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2023年10月19日発表、払込期日 2023年10月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「資金使途：グリーン/ブルー/ソーシャル適格プロジェクトに充当する予定」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「宮城県が発行する宮城県公募公債」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「宮城県が発行する本債券の引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『新・宮城の将来ビジョン』を策定」「平成31年4月1日付けで『宮城県SDGs推進本部』を設置」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「宮城県が発行する宮城県公募公債」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「発行額 100億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「発行額 100億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得」「URL: https://www.pref.miyagi.jp/documents/28300/05_r5_miyagi_susb_spo.pdf」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発行額 100億円、利率 年0.443%、年限 5年、払込期日 2023年10月30日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「経営ビジョン『2030Vision』に掲げる『貯蓄からSDGsへ』をコアコンセプト」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「初となるサステナビリティボンドを発行しました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「宮城県が発行する宮城県公募公債」「引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agent」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「地方公共団体におけるサステナビリティボンドの発行としては東北地方初」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「宮城県公募公債」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「宮城県公募公債第1回1号（5年・サステナビリティボンド）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名 株式会社大和証券グループ本社、代表者名、コード番号 8601」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「初となるサステナビリティボンド」「将来にわたった安定的な資金調達」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」）