# 大和証券グループ本社（8601） 東洋製罐グループホールディングス株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20231013566603
種別: その他開示
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

東洋製罐グループホールディングスが、環境関連事業への投資資金などに充てるため、100億円のグリーンボンドを発行することを決定した。大和証券は発行の事務主幹事およびストラクチャリング・エージェントを務める。

## 会社が挙げた理由

東洋製罐グループホールディングスが、「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」および「環境への貢献」に向けた取り組みを推進するための資金調達として、グリーンファイナンス・フレームワークを策定し、本社債の発行を決定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東洋製罐グループホールディングス株式会社第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
- 相手先: 東洋製罐グループホールディングス株式会社
- 相手先の概要: 環境配慮型製品・サービスの開発・提供、環境への貢献に取り組む企業。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東洋製罐グループホールディングスは大和証券グループ本社の傘下ではなく、大和証券株式会社が本社債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める取引関係。
- 契約金額: 社債総額 100億円
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2023年10月19日（予定）
- 適用分野: EV・ハイブリッド車向け車載用二次電池材、アルミ飲料缶の製造設備、環境性能の高い建物、太陽光パネルによる再生可能エネルギー電力
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『グリーンボンド原則2021』、環境省『グリーンボンドガイドライン（2022年版）』、株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2023年10月19日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本社債の発行を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日：2023年10月19日」「償還期限：2028年10月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「東洋製罐グループホールディングス株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年10月13日」、払込期日「2023年10月19日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「務めましたので、その概要についてお知らせいたします」「本社債の発行を決定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東洋製罐グループホールディングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東洋製罐GHDが発行する…本社債の引受け」「事務主幹事およびStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」「中長期経営目標2030」「環境配慮型製品・サービスの開発と提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東洋製罐グループホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」「環境省」「株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債総額 100億円」「発行年限 5年」「利率 年0.598%」「払込期日 2023年10月19日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「長期経営ビジョン2050」「中長期経営目標2030」「資金調達の枠組みとして、グリーンファイナンス・フレームワークを策定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「グリーンボンド発行のお知らせ」「社債総額 100億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「以下の適格プロジェクトに係るリファイナンスに充当」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「グリーンファイナンス・フレームワーク」「本社債の発行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「東洋製罐GHDが発行する…本社債」「大和証券株式会社は…事務主幹事およびStructuring Agent」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、東洋製罐グループホールディングス株式会社が発行する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東洋製罐グループホールディングス株式会社第1回無担保社債」「缶底耐圧強度向上技術（CBR：Compression Bottom Reform）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な社会の実現を希求」「SDGsやESGに資する取組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」「債券の発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）