# 大和証券グループ本社（8601） 東京都が発行するグリーンボンドの引受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20231013566580
種別: その他開示
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、東京都のグリーンボンド発行で事務主幹事を務め、債券の発行条件が決まった。5年債と30年債がそれぞれ200億円発行される予定。

## 会社が挙げた理由

東京都の環境施策や、脱炭素化、持続可能な資源利用、生物多様性、都市環境の改善に資する事業へ調達資金を充当するため。大和証券グループは「貯蓄からSDGsへ」を掲げ、SDGs・ESGに資する資金循環を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東京グリーンボンド（東京都発行グリーンボンド）
- 相手先: 東京都
- 相手先の概要: 東京都。環境施策として、ゼロエミッション東京、サステナブル・リカバリー、SDGs達成への貢献を掲げている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本債券の事務主幹事を務める。大和証券株式会社は株式会社大和証券グループ本社の傘下。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 発行価格：100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込日：2023年10月24日（予定）
- 適用分野: エネルギーの脱炭素化、持続可能な資源利用、生物多様性、自然と共生する社会、都民の安全・健康、都市環境の改善に資する事業
- 受賞名・認証名: グリーンボンド（ICMA定義の特性に従った債券）
- 授与・認証機関: セカンド・パーティー・オピニオン発行者：ICS。グリーンボンドの特性の定義：国際資本市場協会（ICMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）、セカンド・パーティー・オピニオン（発行者：ICS）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日、本債券の条件が決定されました」「払込日 2023年10月24日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「事務主幹事を務め」「本債券の条件が決定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月24日」「2028年9月20日」「2058年9月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「東京都が発行するグリーンボンドの引受けのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年10月13日」、払込日「2023年10月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事務主幹事を務め」「条件が決定されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「発行体 東京都」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大和証券株式会社は、東京都が発行するグリーンボンド…の引受けにおいて、事務主幹事を務め」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都はグリーンボンドの発行意義として…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「発行体 東京都」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発行額 200億円」「第7回 5年」「第7回 30年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行額」「表面利率」「払込日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」「セカンド・パーティー・オピニオン発行者：ICS」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 200億円」「表面利率 0.398％、1.815％」「払込日 2023年10月24日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営ビジョン『2030Vision』」「SDGsの実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「グリーンボンドの引受け」「事務主幹事を務め」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和証券グループは…資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現を目指します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本債券の引受け」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「東京都が発行するグリーンボンド」「主幹事 大和証券株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都が発行する」「都の環境施策」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第7回」「5年」「30年」「債券格付 A＋」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「発行条件の一覧および資金使途の説明」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」「債券の発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）