# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券グループ本社とNEC、DXによる社会課題解決に向けた事業共創で提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20231012565651
種別: その他開示
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社とNECが、DXやAIなどを活用して社会課題を解決する事業を共同で創出するため、業務提携契約を締結した。具体策として、高齢者向けの相続・健康関連サービスの開発を進める。

## 会社が挙げた理由

両社が持つ資本市場・金融ビジネスの専門性、顧客ネットワーク、AIなどのデジタル技術、DX実装力を組み合わせ、高齢化社会におけるウェルビーイングやカーボンニュートラルなどの社会課題の解決を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 高齢者向け相続・健康関連サービス、家族間コミュニケーションを支援するスマートフォン用アプリケーション、AIを活用したヘルスケア関連サービス
- 相手先: 日本電気株式会社（NEC、証券コード6701）
- 相手先の概要: NECグループはAIをはじめとする先進デジタル技術と、DX実装の構想策定から運用までの一貫したサービス提供能力を有する。代表取締役社長兼CEOは森田隆之。
- 当社との関係: 大和証券グループ本社とNECは業務提携契約を締結し、戦略的パートナーシップのもと事業共創を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年10月12日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 資産承継、相続、健康管理、疾病予防、高齢者向けシニアライフ支援、社会課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 実証実験で、家族間コミュニケーションの課題に対する解決策としての有用性を確認したが、数値は示されていない。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「業務提携契約を締結しました」「事業の共創を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務提携契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「戦略的パートナーシップを構築し…業務提携契約を締結しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2023年10月12日」、本文は「業務提携契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「実証実験を行いました」「開発を目指します」「協議していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本電気株式会社（…NEC）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「事業共創で提携」「両社…事業の共創を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「取締役代表執行役社長兼CEO：森田隆之」「AIをはじめとした先進デジタル技術」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「両社は…業務提携契約を締結しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「幅広い顧客ネットワーク」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値による金額・件数・率の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本電気株式会社（…NEC）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高齢者向け…新たなサービスの開発に取り組みます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな製品・サービスを創出することで…事業上の取り組みをさらに加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな製品・サービスを創出」「サービスの開発に取り組みます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「主に高齢世代向けの健康管理や病気の効果的な予防」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「単独では提供の困難な新たな製品・サービスを創出」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の事業共創」「サービスの開発に取り組みます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の発表主体「株式会社大和証券グループ本社」「日本電気株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験を行いました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の型番・番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2023年10月12日」「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「日本電気株式会社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進デジタル技術」「社会価値創造型企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）