# 大和証券グループ本社（8601） NECキャピタルソリューション株式会社 サステナビリティボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20231011564883
種別: その他開示
開示日: 2023-10-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、NECキャピタルソリューションのサステナビリティボンド2本、合計106億円の発行を支援した。大和証券は事務主幹事とSustainability Bond Structuring Agentを務める。

## 会社が挙げた理由

NECキャピタルソリューションが、気候変動対応、社会・ICTインフラ整備、地域社会・経済の活性化、高齢社会への対応などの取組みを推進するための資金を調達するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NECキャピタルソリューション株式会社第26回無担保社債（サステナビリティボンド）、NECキャピタルソリューション株式会社第27回無担保社債（サステナビリティボンド）
- 相手先: NECキャピタルソリューション株式会社、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行
- 相手先の概要: NECキャピタルソリューション株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年は記載なし。大和証券株式会社は株式会社大和証券グループ本社傘下。
- 当社との関係: 大和証券株式会社はNECキャピタルソリューション株式会社が発行する社債の引受けで事務主幹事およびSustainability Bond Structuring Agentを担当。ＳＭＢＣ日興証券株式会社もSustainability Bond Structuring Agent。株式会社三井住友銀行は財務代理人。
- 契約金額: 106億円（第26回50億円、第27回56億円）
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2023年10月17日（予定）
- 適用分野: 再生可能エネルギー発電施設又は設備の設置等、高齢者向けヘルスケア施設の提供、公共・医療機関向けICTソリューションの提供
- 受賞名・認証名: JCRサステナビリティボンド・フレームワーク評価 SU1(F)
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年2月以来2回目のサステナビリティボンド発行
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『サステナビリティボンド・ガイドライン2021』、株式会社日本格付研究所（JCR）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2023年10月17日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本社債による資金調達を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022年2月以来2回目のサステナビリティボンド発行」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年10月11日」「払込期日 2023年10月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「務めましたので、その概要についてお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NECキャピタルソリューション株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「NECキャピタルソリューション株式会社が発行する…社債」「引受けにおける事務主幹事」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NECキャピタルソリューション株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「本社債計106億円」「社債総額 金50億円」「金56億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」「株式会社日本格付研究所（JCR）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計106億円」「払込期日 2023年10月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営ビジョン『2030Vision』」「SDGsの実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本社債による資金調達を決定しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「NECキャピタルソリューショングループ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サステナビリティボンド発行のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「NECキャピタルソリューション株式会社が発行する…社債」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「JCRサステナビリティボンド・フレームワーク評価の最上位評価である『SU1(F)』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NECキャピタルソリューション株式会社第26回…」「第27回…」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最上位評価である『SU1(F)』」「より豊かな社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」「発行者…の財務状況等の変化…により、損失が生じるおそれがあります」」）