# 大和証券グループ本社（8601） 大和ＰＩキャピタル株式会社によるファンド設立のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20231002561183
種別: その他開示
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和PIキャピタルが運営する投資ファンドの初回組成を完了し、180億円の規模で運用を開始した。今後、最終的に250億円まで出資を募る予定。

## 会社が挙げた理由

大和証券グループが自己資金による投資ビジネスをファンド化・アセットマネジメント型へ移行し、投資家に投資機会を提供するとともに、国内の中小・中堅企業への投資と伴走型支援を通じて企業成長を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大和PIC事業支援1号投資事業有限責任組合
- 相手先: 独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友信託銀行、株式会社千葉銀行、株式会社三十三銀行
- 相手先の概要: 独立行政法人中小企業基盤整備機構および複数の銀行。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和PIキャピタルが管理運営するファンドへの初回クロージング時の参画者。大和PIキャピタルは大和PIパートナーズ株式会社の100%子会社。
- 契約金額: 180億円（初回クロージング時のファンドサイズ）。最終クロージング目標は250億円。
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年9月30日（ファンド組成完了・設立日）
- 提供開始日: 2023年9月30日（ファンド設立・組成完了、実績）
- 適用分野: 国内の中小・中堅企業への友好的なバイアウト投資、事業承継、カーブアウト、成長資金調達、企業の規模拡大・効率向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号（大和PIキャピタル本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は記載されていない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「組成を2023年9月30日に完了」「引き続き、250億円での最終クロージングを目指して募集活動を行ってまいります」「最終クロージング 2024年9月30日（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「本ファンドの組成を2023年9月30日に完了」「組合契約期間 2023年9月30日～2033年12月31日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月30日」「2024年9月30日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「大和ＰＩキャピタル株式会社によるファンド設立のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本ファンドの組成を2023年9月30日に完了したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「組成を…完了」「最終クロージング 2024年9月30日（予定）」「250億円での最終クロージングを目指して」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「本ファンドには初回クロージングにて…等にご参画いただき」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人中小企業基盤整備機構」「株式会社横浜銀行」「株式会社三井住友信託銀行」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として外部法人名が列挙されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社横浜銀行、株式会社三井住友信託銀行、株式会社千葉銀行、株式会社三十三銀行等」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「180億円のファンドサイズ」「250億円での最終クロージングを目指して」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「初回クロージング…180億円」「250億円での最終クロージングを目指して」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人中小企業基盤整備機構」「株式会社横浜銀行」等」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「180億円」「2023年9月30日」「2024年9月30日（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「投資先企業の持続的な成長に全力で取り組んでまいります」「自己資金を用いて行ってきた投資ビジネスの一部を、ファンド化、証券化等のアセット・マネジメントビジネスモデルへ段階的に移行」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「ファンド設立」「180億円のファンドサイズ」「募集活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和PIC事業支援1号投資事業有限責任組合」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「ファンド設立のお知らせ」「自己資金を用いて行ってきた投資ビジネスの一部を…ファンド化…へ段階的に移行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大和PIキャピタルが管理運営する『大和PIC事業支援1号投資事業有限責任組合』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和PIパートナーズ株式会社の100%子会社である大和PIキャピタル株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「投資対象 国内の中小・中堅企業への友好的なバイアウト投資」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「投資先企業の名称・利用件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「大和PIC事業支援1号投資事業有限責任組合」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭に「各位」と会社名「株式会社大和証券グループ本社」等が記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「魅力的な投資機会を提供」「企業成長の支援を行ってまいりました」「全力で取り組んでまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最終クロージング 2024年9月30日（予定）」「250億円での最終クロージングを目指して募集活動」」）