# 大和証券グループ本社（8601） 国際協力機構（JICA）が発行する防災・復興ボンド（サステナビリティボンド）引受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230908552251
種別: その他開示
開示日: 2023-09-08
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ傘下の大和証券が、JICAの防災・復興ボンドについて、5年債・10年債の共同主幹事と20年債の事務主幹事を務めた。債券の調達資金は、防災や自然災害からの復興を支援する有償資金協力事業に充てられる予定。

## 会社が挙げた理由

JICAが防災および自然災害からの復興に向けた取組みを一層強化するため。自然災害の脅威は世界共通の課題であると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 防災・復興ボンド（サステナビリティボンド）
- 相手先: 国際協力機構（JICA）
- 相手先の概要: 日本の政府開発援助（ODA）の中核を担う実施機関。組織のミッションは「人間の安全保障と質の高い成長の実現」。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本債券の5年債・10年債の共同主幹事、20年債の事務主幹事を務めた。大和証券は大和証券グループ本社の傘下会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月22日（受渡日、予定か実績かは本文から明確でない）
- 適用分野: 防災、自然災害からの復興を支援する実施中および新規の有償資金協力事業（石炭火力発電事業への出融資を除く）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「大和証券株式会社は、…5・10年債共同主幹事、20年債事務主幹事を務めました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「条件決定日 2023年9月8日」「受渡日 2023年9月22日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「JICAとして初めての『防災・復興ボンド』として発行します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年9月8日」、条件決定日「2023年9月8日」、受渡日「2023年9月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「務めました」「資金は…充当される予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「日本の政府開発援助（ODA）の中核を担う実施機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「発行体 国際協力機構（JICA）」「大和証券株式会社は…共同主幹事、…事務主幹事を務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本の政府開発援助（ODA）の中核を担う実施機関」「人間の安全保障と質の高い成長の実現」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「JICAについてグループ関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「発行体 国際協力機構（JICA）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 100億円 120億円 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「条件決定日」「受渡日」「発行額」「利率」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AA+（R&I）、A+（S&P）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「条件決定日 2023年9月8日」「受渡日 2023年9月22日」「発行額」「利率」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『貯蓄からSDGsへ』をコアコンセプト」「中長期的な企業価値の向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「防災・復興ボンド…引受け」「共同主幹事」「事務主幹事」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本債券」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「JICAとして初めての『防災・復興ボンド』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「発行体 国際協力機構（JICA）」「大和証券株式会社は…主幹事を務めました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「JICAとして初めての『防災・復興ボンド』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「トルコ・シリア大地震」「世界共通の課題」「有償資金協力事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「防災・復興ボンド（サステナビリティボンド）」「5年・10年・20年」「AA+（R&I）、A+（S&P）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」および会社名「株式会社大和証券グループ本社」、末尾の「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「債券概要として発行体、格付、日付、年限、発行額、利率を記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「但し、石炭火力発電事業への出融資を除きます」」）