# 大和証券グループ本社（8601） 会員様情報の流出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230803533847
種別: その他開示
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

外部委託先のシステム更改中の作業ミスでメールが誤送信され、TD-COMサービスの会員2,849名分の氏名・メールアドレス・モニター会員番号が漏えいした。

## 会社が挙げた理由

外部委託先によるシステム更改中の作業ミスにより、複数のアドレスを宛先（to）に含めてメールを送付したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ニュース・リリース自動配信「TD-COMサービス」
- 相手先: 大和インベスター・リレーションズ株式会社
- 相手先の概要: 株式会社大和証券グループ本社の記載では、TD-COMサービスを提供している会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社大和インベスター・リレーションズ株式会社が当社としてTD-COMサービスを提供。外部委託先による作業ミスが原因と記載されている。株式会社大和証券グループ本社との資本関係・人的関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ニュース・リリースの自動配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 会員2,849名分の情報が漏えい
- 利用実績: TD-COMサービス登録会員のうち2,849名分（漏えい対象）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「情報が漏えいしていることが判明いたしました」「当該会員様には順次、お詫びと事実関係のご連絡を行っております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年8月3日」および「2022年8月5日時点」の記載はあるが、効力発生日・開始日の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「メールが誤送信され、その結果、会員様の情報が漏えいしていることが判明いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2,849名分の情報が漏えいいたしました」「作業ミスによりメールが誤送信され」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「大和インベスター・リレーションズ株式会社よりプレスリリース…を発表いたしましたので、ご報告申し上げます」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「大和インベスター・リレーションズ株式会社（以下、『当社』）が提供している…『TD-COMサービス』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和インベスター・リレーションズ株式会社よりプレスリリース…を発表いたしましたので、ご報告申し上げます」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2,849名分の情報が漏えい」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2,849名分の情報が漏えいいたしました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年8月5日（金）時点の会員様の氏名・メールアドレス・モニター会員番号」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2,849名分の情報が漏えいいたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月3日」「2,849名分」「2022年8月5日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「会員様情報の流出について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供している…『TD-COMサービス』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,849名分の情報が漏えいいたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ニュース・リリース自動配信『TD-COMサービス』」「モニター会員番号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」の記載、および「プレスリリース『会員様情報の流出について』」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「流出の概要」「流出した情報の内容」「原因究明…再発防止」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「原因究明を含めた外部委託先の調査を行うとともに、再発防止に向けて…管理態勢の強化・徹底に努めて参ります」」）