# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230731530196
種別: 開示
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2023年3月末時点の連結自己資本規制比率と連結レバレッジ比率、および自己資本・リスクの状況を開示した。連結総自己資本規制比率は21.13%、連結レバレッジ比率は6.44%だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ－経営の健全性の状況（2023年3月末）－
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年7月31日
- 実施日: 2023年7月31日（開示実績）
- 対象期間: 2023年3月末時点
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額：1,240,674百万円、Tier1資本の額：1,429,860百万円、総自己資本の額：1,439,174百万円、リスク・アセットの額：6,808,704百万円、総エクスポージャーの額：22,195,226百万円
- 数量・規模: 連結自己資本規制比率：21.13%、連結普通株式等Tier1比率：18.22%、連結Tier1比率：21.00%、連結レバレッジ比率：6.44%、連結子会社の数：140社
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を知らせるため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結自己資本規制比率告示、銀行法施行規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」「経営の健全性の状況（2023年3月末）について下記のとおりお知らせいたします」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示事項」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 7 月 31 日」「経営の健全性の状況（2023 年 3 月末）」「連結総自己資本規制比率 21.13%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総自己資本の額 1,439,174」「リスク・アセットの額 6,808,704」「連結レバレッジ比率 6.44%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「【KM1】主要な指標」「【CC1】自己資本の構成」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「表題は「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年3月末」の実績指標を開示している。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「主要な指標に「2022年12月末」「2022年9月末」「2022年6月末」「2022年3月末」の過去時点が併記されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「経営の健全性の状況（2023年3月末）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の表題・日付を示す記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2023年3月末」「2022年12月末」「2022年9月末」「2022年6月末」「2022年3月末」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「リスク管理の方針・手続と健全性指標の報告が記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023 年 7 月 31 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 7 月 31 日」「2023 年 3 月末」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結総自己資本規制比率 21.13%」「連結レバレッジ比率 6.44%」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」「連結子会社の数 140社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「経営の健全性の状況（2023年3月末）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年3月末」の主要な指標」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「【KM1】主要な指標」「【CC1】自己資本の構成」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」「定性的な開示事項」」）