# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230731530189
種別: 開示
開示日: 2023-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2023年3月末の連結流動性カバレッジ比率は前四半期末比3.7ポイント低下して135.9％、連結安定調達比率は4.7ポイント低下して137.2％となった。ただし、いずれも法令上の最低水準を十分に上回っている。

## 会社が挙げた理由

連結流動性カバレッジ比率については、適格流動資産が1,449億2百万円増加した一方、純資金流出額が1,605億22百万円増加した。連結安定調達比率については、利用可能安定調達額が1,526億63百万円増加した一方、所要安定調達額が3,012億45百万円増加したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 流動性に係る経営の健全性の状況（2022年度 第4四半期）
- 決定機関: 取締役会（連結流動性カバレッジ比率と連結安定調達比率を流動性に係るリスクアペタイト指標として設定）
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年3月末（当最終指定親会社四半期の実績）
- 対象期間: 2022年度 第4四半期
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額：2,902,501百万円、純資金流出額：2,135,355百万円、利用可能安定調達額：8,127,042百万円、所要安定調達額：5,920,309百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率：135.9％、連結安定調達比率：137.2％、平均値計算用データ数：60
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 適格流動資産、純資金流出額、利用可能安定調達額及び所要安定調達額の前四半期からの変動による。いずれの比率も法令上の最低水準を十分に上回っている。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結流動性比率告示
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 流動性リスクの状況を日次でモニタリングし、定期的にリスクアペタイト指標の遵守状況を確認する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率は同3.7％減の135.9％」「連結安定調達比率は同4.7％減の137.2％」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「利用可能安定調達額」「所要安定調達額」「資金流出合計額」「資金流入合計額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月末」「2022年12月末」「連結流動性カバレッジ比率135.9％」「連結安定調達比率137.2％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,902,501」「2,135,355」「8,127,042」「5,920,309」「135.9％」「137.2％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループの連結流動性カバレッジ比率は、法令上の最低水準を十分に上回っております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「日次で経営陣に報告しております」「１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前最終指定親会社四半期比」「過去2年間概ね安定的に推移」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率は同3.7％減」「連結安定調達比率は同4.7％減」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前最終指定親会社四半期比」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2022年度 第4四半期」「2023年3月末」「2022年12月末」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「資金調達の基本方針としております」「流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年3月末」「連結流動性カバレッジ比率135.9％」「連結安定調達比率137.2％」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年度 第4四半期」「2023年3月末」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、取締役会において連結流動性カバレッジ比率と連結安定調達比率を流動性に係るリスクアペタイト指標として設定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結流動性比率は、法令上の最低水準を十分に上回っております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「金融市場の混乱等の外生的要因によるストレス」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の流動性に係る経営の健全性の状況」「当社グループ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「適格流動資産の合計額」「純資金流出額」「連結流動性カバレッジ比率」「利用可能安定調達額」「所要安定調達額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「その結果、連結流動性カバレッジ比率は同3.7％減の135.9％となり」」）