# 大和証券グループ本社（8601） 個人の特性やインパクト投資への関心を考慮した銘柄推薦システムの開発に向けた共同研究の成果について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230720524605
種別: その他開示
開示日: 2023-07-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ、大和コネクト証券、東京大学の研究室が、投資家の特性や関心に応じて取引しそうな銘柄を推薦するアルゴリズムを開発・評価し、一定の成果を得た。予測が実際の取引につながった割合は61.1％で、従来手法より6ポイント高かった。

## 会社が挙げた理由

金融テキストデータ、顧客の投資行動・アンケート結果に、機械学習・自然言語処理・投資行動分析技術を応用したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 個人の特性やインパクト投資への関心を考慮した銘柄推薦システム
- 相手先: 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 和泉潔教授の研究室（和泉研究室）
- 相手先の概要: 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科の研究室。和泉潔教授が所属。金融テキストデータに関する機械学習・自然言語処理技術、投資行動分析技術を研究。
- 当社との関係: 大和証券グループ本社および大和コネクト証券と、2022年7月から共同研究を実施。大和証券グループ本社とは2018年4月から社会連携講座の活動として共同研究を継続。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月23日（予定、SIGIR 2023で成果発表）
- 適用分野: 金融サービス、銘柄推薦、投資行動分析、インパクト投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 予測した銘柄の取引が実際にあった割合61.1％、従来手法55.1％、推薦精度6ポイント向上
- 利用実績: 同意を得た大和コネクト証券の1,000名弱の顧客データを使用（評価実験）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: SIGIR 2023、2022年7月28日付け大和証券グループ本社ニュースリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「アルゴリズムを開発しました」「本手法の開発、評価実験を行いました」「一定の成果が得られました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同研究を実施しており」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本年7月23日より台北にて開催される『SIGIR 2023』にて…成果発表を行う予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年7月より…共同研究を実施」「参考 2022年7月28日付け…共同研究開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「一定の成果が得られました」「本共同研究の論文が採択されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「61.1％のケースで予測を実現しました」「成果発表を行う予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京大学大学院工学系研究科」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「和泉研究室との間で…共同研究」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 和泉潔教授の研究室」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国立大学法人東京大学大学院工学系研究科」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大和コネクト証券の1,000名弱のお客さまのデータ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「61.1％のケースで予測を実現」「6ポイントの推薦精度の向上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「その後予測した銘柄の取引が実際にあったか否かで評価したところ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SIGIRにおいて、本共同研究の論文が採択されました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「61.1％」「従来手法…55.1％」「本年7月23日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「革新的な金融サービスの基礎となる技術の開発にも取り組んでいます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「技術・サービス開発」「証券サービスへと応用させることを目指す」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和コネクト証券で実際に口座をお持ちのお客さま」「証券サービスへと応用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「銘柄推薦システムの開発に向けた共同研究」「新たに興味を持ちそうな銘柄を推測」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「和泉研究室との間で…共同研究」「知見を融合させた…技術の開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「そのグループ会社である大和コネクト証券」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「もっとも権威ある国際会議のひとつである『SIGIR』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台北にて開催される『SIGIR 2023』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「データを用いて、本手法の開発、評価実験を行いました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来手法による結果55.1％から、6ポイントの推薦精度の向上」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SIGIR 2023」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2023年7月20日」「各位」「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「もっとも権威ある国際会議のひとつ」「革新的な金融サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「成果発表を行う予定です」「今後も…取組みを進めてまいります」」）