# 大和証券グループ本社（8601） 名古屋鉄道株式会社 サステナビリティボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230707519106
種別: その他開示
開示日: 2023-07-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

名古屋鉄道が、環境・社会分野の事業資金を調達するため、総額100億円のサステナビリティボンドを発行することが決まりました。大和証券は発行事務の主幹事と、発行条件の設計支援を担いました。

## 会社が挙げた理由

名鉄グループのサステナビリティに関する取り組みを推進するため。調達資金は、通勤型車両の導入、施設のLED化、エッジデータセンター建設、駅再開発、高架下開発、MaaSアプリ「CentX」の機能強化に充当する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 名古屋鉄道株式会社第68回無担保社債（サステナビリティボンド）、エリア版MaaSアプリ「CentX」
- 相手先: 名古屋鉄道株式会社、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社三菱UFJ銀行、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
- 相手先の概要: 名古屋鉄道株式会社についての所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。株式会社格付投資情報センターは第三者評価機関。その他の相手先の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社は名古屋鉄道株式会社が発行する本社債の事務主幹事およびStructuring Agent。株式会社格付投資情報センターは本フレームワークの適合性についてセカンドオピニオンを提供。株式会社三菱UFJ銀行は財務代理人。その他の証券会社は主幹事証券会社。
- 契約金額: 社債総額100億円
- 提供価格: 各社債の金額100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2023年7月13日（予定）
- 適用分野: 環境保全、地域価値の向上、鉄道車両、駅・保有施設の照明および鉄道信号機のLED化、エッジデータセンター、駅再開発、高架下開発、MaaS
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンドオピニオン、ICMA・環境省・金融庁・LMA・APLMA・LSTAの各原則・ガイドライン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「払込期日 2023年7月13日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「この度、本社債による資金調達を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2023年7月13日」「償還期限 2028年7月13日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年7月7日」「払込期日 2023年7月13日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「資金調達を決定しました」「事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「名古屋鉄道株式会社」について証券コード・市場の明記はないが、本文の発行主体として示されている。※本文上、コード記載がないため厳密にはnamed_private相当。ただし設問選択肢上、明らかな上場企業としてlisted_companyと判断。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「名古屋鉄道株式会社が発行する…本社債」「大和証券株式会社は…事務主幹事及びStructuring Agent」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」および「名古屋鉄道株式会社」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「名古屋鉄道株式会社が発行する…本社債」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債総額 100億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得」「URL : https://www.r-i.co.jp/...」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債総額 100億円」「利率 年0.375%」「払込期日 2023年7月13日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「VISION2030～未来への挑戦～」「持続的な成長を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本社債による資金調達を決定しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「資金使途として①通勤型車両、②LED化、③エッジデータセンター、④駅再開発、⑤高架下開発、⑥MaaSアプリを列挙」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サステナビリティボンド発行のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「大和証券株式会社は…事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」「名古屋鉄道株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第68回」「9500系・9100系」「CentX」「A+（JCR）、A（R&I）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「代表者名」「コード番号 8601」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続的な成長を目指しています」「SDGsの実現を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）