# 大和証券グループ本社（8601） テスホールディングス株式会社 一部コミットメント型ライツ・オファリング（サステナビリティライツ・オファリング）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230622508464
種別: その他開示
開示日: 2023-06-22
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、テスホールディングスの新株予約権を株主に割り当てて資金を調達するライツ・オファリングの引受会社およびストラクチャリング・エージェントを務めることを公表した。調達資金は、再生可能エネルギー発電事業などに充てられる予定。

## 会社が挙げた理由

テスホールディングスグループのESG経営やSDGsへの取組みへのコミットメントを示すため。また、調達資金を再生可能エネルギー発電事業および雇用創出につながる事業に充当するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 一部コミットメント型ライツ・オファリング（サステナビリティライツ・オファリング）
- 相手先: テスホールディングス株式会社（大和証券グループ本社の証券コード：8601）
- 相手先の概要: Total Energy Saving & Solutionの実現および世界的なエネルギー脱炭素化への貢献をパーパスとし、再生可能エネルギーの主力電源化を事業領域の一つとする企業。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が引受会社およびStructuring Agentを務める。資本関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 本新株予約権1個当たり400円（一般投資家権利行使期間における行使代金）
- 契約締結日: テスホールディングス取締役会決議：2023年6月21日
- 提供開始日: 本ライツ・オファリングの効力発生日：2023年7月3日（予定）
- 適用分野: 再生可能エネルギー発電事業、雇用創出につながる事業、環境および社会課題の解決に貢献するプロジェクト
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発行新株予約権総数35,216,030個（見込み）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『グリーンボンド原則2021』、株式会社日本総合研究所によるセカンドパーティ・オピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本ライツ・オファリングの効力発生日（予定） 2023年7月3日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「テスホールディングス株式会社が2023年6月21日に取締役会決議を行った」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月3日（月）」「2023年8月24日（木）」「2023年8月29日（火）から2023年8月30日（水）まで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「株主確定日（予定）」「本ライツ・オファリングの効力発生日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発行新株予約権総数35,216,030個（見込み）」「充当される予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「テスホールディングス株式会社」および「（コード番号8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー脱炭素化に貢献することをグループのパーパス…再生可能エネルギーの主力電源化を推進」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「テスホールディングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行新株予約権総数35,216,030個（見込み）」「本新株予約権1個当たり400円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「35,216,030個（見込み）」「2023年7月3日（月）（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」「株式会社日本総合研究所」「https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=38304」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「35,216,030個（見込み）」「1個当たり400円」「2023年7月3日（月）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ESG経営やSDGsへの取組み」「経営ビジョン『2030Vision』」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「一部コミットメント型ライツ・オファリング」「資金使途」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「再生可能エネルギー発電事業」「佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ライツ・オファリング」「資金使途」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「大和証券株式会社は…引受会社およびStructuring Agentを務めております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「本邦初のサステナビリティライツ・オファリング」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本邦初」「合同会社福岡みやこソーラーパワー」「佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「テスホールディングス第3回新株予約権」「コード番号8601」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「以 上」「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強いコミットメントを示すものと言えます」「SDGsの実現を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資を行う際は、必ず…有価証券届出書…をご覧いただいた上で」「損失が生じるおそれがあります」」）