# 大和証券グループ本社（8601） 2024年1月より開始する新しいNISA制度「成長投資枠」の対象商品について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230621507567
種別: その他開示
開示日: 2023-06-21
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和アセットマネジメントが、2024年1月開始予定の新しいNISA制度「成長投資枠」に対象となる投資信託を届け出て、投資信託協会が公表した。対象商品一覧と、今後追加商品を公表する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

新しいNISA制度の開始に向けて対象商品を案内し、投資の啓発活動や新商品の案内などの情報を発信するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新しいNISA制度『成長投資枠』の対象商品、ｉＦｒｅｅ 日経２２５インデックス、ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸインデックス、ｉＦｒｅｅ ＪＰＸ日経４００インデックス、ｉＦｒｅｅ 外国株式インデックス（為替ヘッジなし）、ｉＦｒｅｅ ＮＹダウ・インデックス、ｉＦｒｅｅ 新興国株式インデックス、ｉＦｒｅｅ ８資産バランス、ｉＦｒｅｅ Ｓ＆Ｐ５００インデックス、ｉＦｒｅｅ 外国株式インデックス（為替ヘッジあり）、ダイワ・ライフ・バランス３０、ダイワ・ライフ・バランス５０、ダイワ・ライフ・バランス７０
- 相手先: 一般社団法人投資信託協会
- 相手先の概要: 一般社団法人。投資信託協会と記載されているが、所在地・代表者・事業内容等の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 対象商品を投資信託協会へ届け出る関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 購入時手数料：料率0～3.30％（税込）、信託財産留保額：料率0～0.5％、運用管理費用（信託報酬）：年0～1.98％（税込）。ただし商品により異なる。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月（新しいNISA制度の開始予定）
- 適用分野: 新しいNISA制度の成長投資枠（一部商品はつみたて投資枠にも該当）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 投資信託協会コード：04311859、0431188A等。各ファンドのコードは商品一覧に記載。認証登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人投資信託協会（対象商品の公表）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年1月より開始する新しいNISA制度」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「対象商品を届出し」「対象商品が公表された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年1月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年1月より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も…届出を行なう場合には」「発信していく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人投資信託協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「投資信託協会において対象商品が公表された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「一般社団法人投資信託協会」との記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象商品と投資信託協会の記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「購入時手数料…0～3.30％」「運用管理費用…年0～1.98％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「投資信託協会において対象商品が公表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月」「0～3.30％」「年0～1.98％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社の対象商品」「対象商品を…届出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の対象商品は…一覧を記載」「今後も…追加の届出商品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新しいNISA制度『成長投資枠』の対象商品」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の対象商品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和アセットマネジメント株式会社よりプレスリリース…を発表いたしましたので、ご報告」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「投資信託協会コード」一覧」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」と「プレスリリース」本文の併記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「共に挑戦し続けるパートナーとして投資を通じチャンスある未来を実現します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります」」）