# 大和証券グループ本社（8601） 「紺綬褒章」の受章について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230609500193
種別: その他開示
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループが「こどもの未来応援基金」への寄付により、紺綬褒章の褒状を受章した。

## 会社が挙げた理由

貧困・格差という社会課題への対応、困難な状況にある子どもたちの環境改善、貧困の連鎖防止を目的として寄付・活動を行っているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: こども家庭庁、文部科学省、独立行政法人福祉医療機構（「こどもの未来応援基金」の事務局）
- 相手先の概要: 「こどもの未来応援基金」は、子どもの貧困対策に係る官公民の連携・協働プロジェクトとして2015年に創設。こども家庭庁、文部科学省、独立行政法人福祉医療機構が事務局を務める。
- 当社との関係: 当社グループが「こどもの未来応援基金」へ寄付した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 子どもの貧困対策、子どもの生活環境・学習環境・成長環境の改善
- 受賞名・認証名: 紺綬褒章に係る褒状
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「紺綬褒章に係る褒状を受章いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『こどもの未来応援基金』への寄付に対し、紺綬褒章に係る褒状を受章」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『大和証券グループ 夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト』に取り組んでいます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受章いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受章いたしました」「実施しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「こども家庭庁、文部科学省、（独）福祉医療機構が事務局を務める」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「紺綬褒章に係る褒状を受章」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2015年に創設」「こども家庭庁、文部科学省、（独）福祉医療機構が事務局を務める」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総額1億2,000万円を寄付」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年5月には…総額1億2,000万円を寄付」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「こども家庭庁、文部科学省、（独）福祉医療機構が事務局を務める」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「総額1億2,000万円を寄付」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も引き続き、子どもの未来を応援する活動に取り組んでまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『紺綬褒章』の受章について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「大和証券グループ 120周年記念 こどもの未来プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「製品・サービスに関する記載なし。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループでは貧困・格差の問題を重要な社会課題の一つであると考え」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券グループ（以下、当社グループ）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の大和証券本店・支店が選定する『子ども支援団体』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な社会課題の一つ」「子どもの未来を応援する活動」」）