# 大和証券グループ本社（8601） ポーランド開発銀行によるウクライナ支援を資金使途とするポーランド共和国政府保証および国際協力銀行保証付私募円建て外債（サムライ債）発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230518575717
種別: その他開示
開示日: 2023-05-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が共同主斡旋人として、ポーランド開発銀行のウクライナ支援向け円建て債券の発行を支援した。債券はポーランド政府と国際協力銀行の保証付きで、発行代わり金はウクライナ難民などへの人道支援に使われる。

## 会社が挙げた理由

ロシアによるウクライナ侵攻に伴う人道的危機に対応し、ウクライナ難民向けの社会保障、医療、教育、住宅施設などを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポーランド共和国国庫および国際協力銀行保証 A号ポーランド開発銀行（BGK）円貨債券（2023）（適格機関投資家限定）
- 相手先: ポーランド開発銀行（Bank Gospodarstwa Krajowego、BGK）
- 相手先の概要: ポーランド共和国政府100%出資の政府系金融機関。ポーランドの持続的な社会・経済発展の支援を目的に金融サービスを提供。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本債券発行の共同主斡旋人。大和証券は株式会社大和証券グループ本社の傘下会社。
- 契約金額: 発行額 930億円
- 提供価格: 各債券の金額100円につき100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2023年5月24日（水）（予定）
- 適用分野: ウクライナ難民向けの社会保障、医療、教育、住宅施設などの人道支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 支援基金の資金援助先である事業の所在地はポーランド国内外いずれも可能
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「払込期日 2023年5月24日（水）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「大和証券株式会社は「共同主斡旋人を務めました」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「払込期日 2023年5月24日（水）、満期日 2033年5月24日（火）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「発行のお知らせ」および「このたび…概要についてお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日 2023年5月18日、払込期日 2023年5月24日（水）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発行額 930億円」「利率 年1.11％」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「ポーランド共和国（以下、『ポーランド』）政府100%出資の政府系金融機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「BGKが発行する…私募円建て外債」「共同主斡旋人を務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ポーランド政府100%出資の政府系金融機関」「…社会・経済発展の支援を目的に金融サービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「大和証券グループ傘下と記載されているのは「大和証券株式会社」である。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ポーランド開発銀行（Bank Gospodarstwa Krajowego、以下『BGK』）が発行する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 930億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「発表日 2023年5月18日、払込期日 2023年5月24日（水）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ポーランド開発銀行（Bank Gospodarstwa Krajowego）」「株式会社国際協力銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 930億円」「利率 年1.11％」「払込期日 2023年5月24日」「満期日 2033年5月24日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大和証券株式会社は、BGKが発行する…外債の発行における共同主斡旋人を務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本債券の概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「発行における共同主斡旋人を務めました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「BGKが発行する…外債」「共同主斡旋人」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「本邦市場では初となるウクライナ支援に特化した資金使途の大型債券発行」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ポーランド開発銀行」「ウクライナへの支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ポーランド共和国国庫および国際協力銀行保証 A号ポーランド開発銀行（BGK）円貨債券（2023）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「（コード番号8601 東証プライム・名証プレミア）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本のウクライナ支援への強いコミットメントを示すもの」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）