# 大和証券グループ本社（8601） 資産裏付型セキュリティトークンの引受及び、累計引受額110億円突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230428556756
種別: その他開示
開示日: 2023-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、ケネディクスグループのファンドを組成元とする「ONSEN RYOKAN 由縁 札幌」の不動産信託受益権を裏付けにしたセキュリティトークンの引受事務主幹事を務め、募集を完売した。今回の引受により、資産裏付型セキュリティトークンの累計引受額は113億9,300万円となった。

## 会社が挙げた理由

大和証券グループは、STOおよびブロックチェーン技術を、中期経営計画に掲げるクライアントファーストとクオリティNo.1の実現、新たな資金循環の確立における重要技術と位置づけ、積極的に事業活用に取り組んでいる。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 資産裏付型セキュリティトークン、ケネディクス・リアルティ・トークン ONSEN RYOKAN 由縁 札幌（譲渡制限付）
- 相手先: ケネディクスグループ
- 相手先の概要: ケネディクスグループが運用するファンドをオリジネーターとする。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本STの引受事務主幹事を務めた。大和証券は株式会社大和証券グループ本社の傘下会社。
- 契約金額: 34億円（今回の引受額）／113億9,300万円（累計引受額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023/4/3（実績表に記載された決議日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 宿泊施設、不動産、資金調達、投資機会
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 札幌市（宿泊施設「ONSEN RYOKAN 由縁 札幌」）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 資産裏付型STの累計引受額が110億円を突破（実績表の合計は113億9,300万円）
- 利用実績: 募集は既に終了し、完売。資産裏付型STの累計引受額113億9,300万円。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「募集は既に終了し、完売しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「引受事務主幹事を務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「該当する開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「大和証券による、資産裏付型STの引受実績」および過去2件と今回分の一覧」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「募集は既に終了し、完売しております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「引受事務主幹事を務めました」「完売しております」「累計引受額が110億円を突破」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ケネディクスグループが運用するファンド」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ケネディクスグループが運用するファンドをオリジネーターとする」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「ケネディクスグループが運用するファンド」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係先であるとの記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「投資家に販売されました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「引受額 34億円」「合計 113億9,300万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「資産裏付型STの累計引受額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「大和証券による、資産裏付型STの引受実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「決議日」「引受額」の一覧」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『“Passion for the Best” 2023』」「新たな資金循環の確立」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「資産裏付型STの募集」「引受事務主幹事を務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和証券による、資産裏付型STの引受実績」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「過去の学生マンション・物流施設案件と今回の宿泊施設案件の実績一覧」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ケネディクスグループが運用するファンドをオリジネーターとする」「投資家に販売されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内証券会社として最大規模となりました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内証券会社として最大規模」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「募集は既に終了し、完売しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内証券会社として最大規模となりました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ケネディクス・リアルティ・トークン ONSEN RYOKAN 由縁 札幌（譲渡制限付）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」および「一般向けの公表のみを目的としたプレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内証券会社として最大規模」「金融・資本市場のパイオニア」「魅力的な投資機会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません」」）