# 大和証券グループ本社（8601） 2022年度第4四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20230427554730
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2022年度通期は、純営業収益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益が前年から減少した。一方、2022年度第4四半期は前四半期比で増収増益となり、投資部門や海外部門、不動産アセット・マネジメントなどが伸びた一方、リテール部門とグローバル・マーケッツは低調だった。

## 会社が挙げた理由

通期では、リテール部門でフロー収益が減少し、ホールセール部門で不透明な市場環境を受けて顧客アクティビティが減少したことが減収減益要因となった。第4四半期は、グローバル・マーケッツが欧米発の金融不安の影響を受けて低迷した一方、グローバル・インベストメント・バンキングではM&A関連収益が増加し、投資部門ではプライベート・エクイティ投資・再生可能エネルギー投資からの収益が拡大した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度 第4四半期
- 売上高: {"value":464226,"unit":"百万円（純営業収益・2022年度累計）","yoy_pct":-7.5}
- 営業利益: {"value":66273,"unit":"百万円（2022年度累計）","yoy_pct":-42.6}
- 経常利益: {"value":86930,"unit":"百万円（2022年度累計）","yoy_pct":-36}
- 純利益: {"value":63875,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する純利益・2022年度累計）","yoy_pct":-32.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":397952,"unit":"百万円（2022年度累計）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"純営業収益":{"value":125737,"unit":"百万円","前四半期比_pct":3.5},"営業利益":{"value":23915,"unit":"百万円","前四半期比_pct":11.1},"経常利益":{"value":30818,"unit":"百万円","前四半期比_pct":33},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":17124,"unit":"百万円","前四半期比_pct":12}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"リテール部門":{"純営業収益":{"value":164336,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"経常利益":{"value":25886,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}},"ホールセール部門":{"純営業収益":{"value":160891,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"経常利益":{"value":2822,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.5}},"グローバル・マーケッツ":{"純営業収益":{"value":102850,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4},"経常利益":{"value":-3130,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年は黒字"}},"グローバル・インベストメント・バンキング":{"純営業収益":{"value":58041,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"経常利益":{"value":4738,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}},"アセット・マネジメント部門":{"純営業収益":{"value":70394,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"経常利益":{"value":44526,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}},"証券アセット・マネジメント":{"純営業収益":{"value":42882,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"経常利益":{"value":18076,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}},"不動産アセット・マネジメント":{"純営業収益":{"value":27512,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":26450,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}},"投資部門":{"純営業収益":{"value":16446,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8},"経常利益":{"value":13068,"unit":"百万円","yoy_pct":81.7}},"その他・調整等":{"純営業収益":{"value":52157,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":626,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"受入手数料":"前年同期比-10.8%、委託手数料-15.3%、引受け・売出し手数料-28.2%、募集・売出しの取扱手数料-19.7%、M&A関連手数料+57.0%","トレーディング損益":"前年同期比-30.8%、FICC収益の減少","販売費・一般管理費":"前年同期比+2.9%、人件費+0.5%、事務費+4.2%","投資部門":"プライベート・エクイティ投資、金銭債権投資、再生可能エネルギー投資からの収益増加"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":23,"unit":"円／株","内訳":{"中間配当":11,"期末配当":12}}
- 配当性向: 52.8
- 自己株式取得: {"取得株式総数":"3,500万株（上限）","取得価額総額":"250億円（上限）","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"公募投信シェア":"13.0%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年度 第4四半期 純営業収益1,257億円、経常利益308億円、親会社株主に帰属する純利益171億円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「契約資産残高は、過去最高を更新（3兆954億円）」。「不動産アセット・マネジメントは過去最高益を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「損益計算書の概要に「受入手数料」「トレーディング損益」「販売費・一般管理費」などの金額と増減率が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「FICC収益が減少」。「人件費は業績に連動する賞与が増加」。「事務費はシステム関連の事務委託費が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績概要」に各部門の純営業収益と経常利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費」「事務費」「不動産関係費」などの内訳が示され、「賞与」「システム関連の事務委託費」の増加要因が説明されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「連結業績は前年同期比で減収減益」および純営業収益-7.5%、経常利益-36.0%、純利益-32.7%。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ説明は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「年換算ROE」「ラップ口座サービスの純増額」「契約資産残高」「公募投信の資金純増額」「公募投信シェア」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「契約資産残高は、過去最高を更新」。「公募株式投信…資金純増額が…7年ぶりの高水準」。「公募投信シェア」は13.3%から13.0%へ低下。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「公募投信シェア 13.0%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2022年度通期の配当は23円…配当性向は52.8％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式総数：3,500万株（上限）、取得価額総額：250億円（上限）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年度第4四半期 決算説明資料」で、決算サマリー、業績概要、セグメント情報などの構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算サマリー」「業績概要」「貸借対照表・財務基盤の状況」「セグメント情報」など。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断」。「今後、予告なしに変更されることがあります」。」）